岸和田市議会 2021-03-11
令和３年予算特別委員会（第１日目） 本文 開催日:2021年03月11日
2021年03月11日：令和３年予算特別委員会（第１日目） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） ◯稲田悦治委員長
ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
なお、永野市長が体調不良のため、本委員会を欠席しておりますので、ご了承願います。
審査に入る前に、一言お願い申し上げます。
理事者におかれましては、議案の説明に際し、新しい施策、昨年と比べ特に変わった事業を重点的に説明願いたいと思います。また、議員各位の質疑に対して、簡潔明瞭で的確な答弁をお願いいたしたいと思います。
次に、委員の皆様方には、審査日程表に従い順次審査ができるようご協力をよろしくお願い申し上げます。また、質問の意図するところを明確に、簡潔に質問いただきますよう、併せてよろしくお願い申し上げます。
なお、審査は、一般会計予算については、歳出は款ごとに、歳入は一括、債務負担行為、地方債、一時借入金、歳出予算の流用については一括、また特別会計、企業会計については、会計ごとに一括して審査を行うこととし、附帯議案、補正予算については後日協議をお願いしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
ご異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
また、本委員会における一般会計、特別会計、企業会計予算の質疑について、通告制を採用しております。各委員におかれましては、別途ご配付しております通告一覧表により、順次質疑をお願いしたいと思います。
これより、本特別委員会に付託されています事件の審査に入ります。
まず、議案第２５号令和３年度岸和田市一般会計予算歳出のうち１款議会費の審査に入ります。
議案に関係のない理事者はご退席願います。
（説明員以外の理事者退席）
それでは、本件に関し、理事者の説明を求めます。
◯坂井永二財務部長
議会費の説明の前に、１点お願いがございます。予算書の各目の事業別区分欄の冒頭に括弧書きで、人事課として職員給与費等と記載してございます。人件費は、各会計、各款にわたりますので、私から議会費のご説明を申し上げ、質疑が終了いたしました後、２款総務費の冒頭で、総務部長から人件費全般につきまして一括してご説明いたしますので、以後、各部長から説明の際には、人件費の説明は省略させていただきます。ご了承くださいますようお願いいたします。
それでは、議会費につきましてご説明いたします。予算書の１０２ページ、１０３ページをお願いいたします。
１款１項１目議会費は４億１，５５０万９千円の計上で、前年度に比べまして２３０万２千円の減少でございます。議会費は、市議会に関する事務や議会運営に要する経費でございまして、右ページ中ほど、事業別区分欄に記載の議員報酬等及び市議会運営事業並びに
事務局職員給与費等でございます。
◯稲田悦治委員長
説明が終わりました。
質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、１款議会費の質疑を終結します。
次に、２款総務費の審査に入ります。
本件に関し、理事者の説明を求めます。
◯寒川成志総務部長
先ほど財務部長から紹介がありましたように、人件費につきまして、各会計、各款にわたりまして計上しておりますので、一括して私からご説明申し上げます。
まず、一般会計からご説明申し上げます。
一般会計予算書１７ページをお願いいたします。はしがきの４に職員手当及び共済費の根拠を記載いたしております。（１）の地域手当は、本俸、扶養手当、管理職手当の１００分の６で、（２）の期末及び勤勉手当は条例に基づく基本給月額の４．４５か月分でそれぞれ計算をいたしております。（３）の
職員共済組合負担金につきましては、標準報酬月額の１０００分の２１７．３６３３、事務費、１人年１万８６０円及び期末勤勉手当の１０００分の１９７．４６３３の率並びに金額で計算いたしております。
それでは、各款に計上いたしております人件費につきまして、給与費明細書に基づきまして内容をご説明申し上げます。
大きく飛びますが、３７３ページをお願いいたします。このページは特別職の給与関係でございます。区分の縦の欄に、本年度、前年度、その下に比較欄を設けてございます。それぞれ長等とありますのは、市長、副市長及び教育長で、議員とありますのは、市議会議員の皆様方、その他とございますのは、各種審議会等委員の方々の報酬でございます。
また、それぞれの職員数と給与費、共済費の予算額を記載いたしております。予算総額は、表右から２列目、本年度合計欄の上から５つ目に記載しております４億８，４６６万１千円で、前年度に比べまして、同列末尾記載のとおり、１８７万５千円の増額となってございます。報酬の増につきましては、主に各種審議会等委員の方々の報酬において、前年度に比べ、選挙回数の増などによる増加が主な要因でございます。また、共済費の減につきましては、主に旧
地方議会議員年金制度の負担金の減によるものでございます。
次の３７４ページをお願いいたします。このページから３７６ページにわたりまして、一般職の給与関係についての総括表を記載してございます。
まず、３７４ページの（１）総括についてご説明申し上げます。こちらのページは、会計年度任用職員以外の職員と会計年度任用職員を合算した表でございます。上段の表において、職員１，３４０人、任期付職員１人、再任用職員５１人及び会計年度任用職員１，５１７人の計２，９０９人の人件費総額を記載いたしてございます。給与費、共済費を合わせました合計は、右から２列目、合計欄記載のとおり１２４億８，６１１万４千円で、前年度と比較いたしまして、報酬が１億１，６４６万４千円の増、給料が２，１７５万５千円の増、職員手当が４億５，３１３万９千円の減、共済費が８７１万８千円の増により、合計３億６２０万２千円の減となってございます。
職員数につきましては、前年度と比較いたしますと、職員が１０人増、任期付職員が１人減、再任用職員が９人減、会計年度任用職員が３９３人増となってございます。
中段及び下段の表は、上の表、職員手当の内訳を示してございます。
３７７ページをお願いいたします。３７７ページは、報酬、給料及び職員手当について、前年度と比較し、その増減額を事由別にまとめました報酬、給料及び職員手当の増減額の明細表を記載してございます。
明細表の区分、報酬につきましては、１億１，６４６万４千円の増額となってございます。前年度に比べ、新型コロナウイルスに対するワクチン接種対応や、選挙回数の増が見込まれてございますので、
会計年度任用職員増が増額の主な要因でございます。
給料につきましては、２，１７５万５千円の増となってございます。内訳ですが、１の項目、昇給に伴う増加分７，８７５万６千円の増は、備考欄記載のとおり、職員の昇給に伴う増加分で、平均昇給率は１．８９％でございます。２の項目、その他の増減分５，７００万１千円の減額につきましては、職員の増員による増があるものの、新陳代謝等による減によるものでございます。
次の職員手当でございますが、４億５，３１３万９千円の減となってございます。主なものといたしまして、次の３７８ページをお願いいたします。
２の項目、期末勤勉手当の増減額、７３１万６千円の増額は、期末勤勉手当の支給率について、国に準拠し、年間４．５月から４．４５月に引き下げることによる減があるものの、職員及び会計年度任用職員の増による増が主な要因でございます。３の項目、その他の増減分、４億６，１９６万円の減につきましては、主に説明欄２行目、超過勤務手当２，７６０万円の増は、主に選挙回数の増によるもの、６行目、退職手当４億９，９３７万４千円の減につきましては、定年による退職者数の減によるものでございます。
次に、３７９ページの給料及び職員手当の状況について、ご説明申し上げます。
上の表、アは、職員１人当たりの各職種についての本年１月１日現在と前年同日との平均給料月額と平均年齢の比較表でございます。下の表は、各職種についての初任給を表したものでございます。大卒と高卒に分けまして記載し、併せて国の制度も記載いたしております。
次の３８０ページをお願いいたします。ウの表、等級別職員数は、令和３年度予算と前年度予算を比較し、職種ごと、等級別にその人数を記載いたしております。
次の３８１ページ、上段の表は等級別の職務内容でございます。
中段、エの表は、定年退職及び定年前早期退職に係る退職手当について、その勤続年数に応じ、最高限度の支給率を記載いたしてございます。
下段、オの表は、特殊勤務手当について、給料総額に対する比率並びに代表的な特殊勤務手当の名称を記載いたしております。全職種の給料総額に占める特殊勤務手当の比率は０．４％で、前年度に比べ、０．１％の増となっております。これは、
新型コロナウイルス感染症の患者もしくはその疑いがある者の搬送業務に係る特殊勤務手当の増が主な要因でございます。
次の３８２ページ、カの表は、扶養手当、住居手当、通勤手当について、支給基準等の内容を記載いたしております。
一般会計に係る人件費についての説明は以上でございます。
引き続きまして、国民健康保険事業、自転車競技事業、介護保険事業の各特別会計につきましてご説明申し上げます。
これらの会計における人件費の算定方法につきましては、一般会計と同様でございます。その内容は特別会計の予算書２３３ページから２５４ページにかけまして、おのおのの給与費明細書にまとめて記載させていただいております。記載の内容につきましては一般会計と同様でございますので、人数と金額のみにつきましてご説明申し上げます。
特別会計予算書の２３３ページをお願いいたします。
国民健康保険事業特別会計分でございます。この表にございます本年度のその他職員数２０人分につきましては、
国民健康保険運営協議会委員の報酬で、５４万９千円を計上いたしております。
次のページをお願いいたします。２３４ページの表でございますが、この事業に係る本年度の職員数は、職員２４人及び会計年度任用職員１８人の計４２人で、その人件費につきましては、２億２，２２７万６千円で、前年度に比べ、３９１万５千円の減額となってございます。
少し飛びますが、２４１ページをお願いいたします。
自転車競技事業特別会計の表でございます。この事業に係る本年度の職員数は、職員８人及び再任用職員１人の９人で、人件費の合計につきましては、８，２２１万２千円、前年度に比べまして、７１４万６千円の減となってございます。
次に、また少し飛びますが、２４７ページをお願いいたします。
介護保険事業特別会計の表でございます。この表にございます本年度の職員数、その他８１人につきましては、
介護認定審査会委員と
介護保険事業運営協議会委員の分でございます。
介護認定審査会委員の報酬、２，９４０万４千円と、
介護保険事業運営協議会委員の報酬、４３万２千円の計２，９８３万６千円を計上いたしております。
次の２４８ページをお願いいたします。この事業に係る本年度の職員数は、職員１９人及び会計年度職員２２人の計４１人で、その人件費につきましては、２億３，０４３万２千円でございます。前年度に比べ、６３６万６千円の減となってございます。
人件費の説明は以上でございます。引き続きまして、２款総務費のうち、５項統計調査費につきまして、私から説明を続けさせていただきます。
一般会計の予算書にお戻りいただきたいと思います。１０６ページ、１０７ページをお願いいたします。２款総務費は７６億１５万７千円の計上で、前年度に比べまして、１６億７，５３４万２千円の増加でございます。
大きく飛びますが、１５６ページ、１５７ページをお願いいたします。５項統計調査費は１，９２０万８千円の計上で、前年度に比べまして、９，２６３万３千円の減少でございます。これは、統計法に定める各種統計調査に要する経費でございます。１目統計調査総務費は８９８万６千円の計上でございます。
１５８ページ、１５９ページをお願いいたします。１５８ページの中ほど、２目基幹統計調査費は１，０２２万２千円の計上で、前年度より８，２８８万５千円の減少でございます。これは、右側の事業別区分欄上から３つ目にございます
経済センサス調査事業が増加したものの、国勢調査事業が皆減したことが主な要因でございます。
◯坂井永二財務部長
続きまして、１項総務管理費及び２項徴税費につきまして、私からご説明いたします。
予算書の１０６ページ、１０７ページをお願いいたします。１項総務管理費は６２億８，４４８万円の計上で、前年度より１７億５，２５２万円の増加でございます。総務管理費は、市の行政事務のうち、情報化推進、人事管理、広報広聴、財政管理、会計管理、財産管理、企画、文化国際、市民センター、自治振興、男女共同参画推進、消費生活対策、人権推進等に要する経費を計上してございます。
１目一般管理費は２５億３，５８６万８千円の計上で、前年度より１億８，６１４万７千円の減少でございます。これは、右ページ、事業別区分欄一番上の職員給与費等が１６億３，４８５万６千円で、前年度より２億４，６１５万３千円減少したことが主な要因でございます。
少し飛びますが、１１２ページ、１１３ページをお願いいたします。２目情報化推進費は３億２，８２３万７千円の計上で、前年度より２６０万２千円の減少でございます。
１１４ページ、１１５ページをお願いいたします。３目人事管理費は１億５，２７１万２千円の計上で、前年度より２，１８２万４千円の増加でございます。これは、１枚めくっていただきまして１１７ページ、事業別区分欄上から２つ目、人事・給与管理事業が１億３，１８８万９千円で、前年度より２，２４９万円増加したことが主な要因でございます。
その下、４目広報広聴費は３，７５４万円の計上で、前年度より４７３万６千円の増加でございます。これは、右ページ、事業別区分欄一番下、広報事業が３，３９７万円で、前年度より４７４万５千円増加したことが主な要因でございます。
１１８ページ、１１９ページをお願いいたします。５目文書費は９，０４２万７千円の計上でございます。
その下、６目財政管理費は４３８万６千円の計上でございます。
１２０ページ、１２１ページをお願いいたします。７目会計管理費は３８４万４千円の計上でございます。
その下、８目財産管理費は６億５，４７８万円の計上で、前年度より６億９７６万円の増加でございます。これは、１枚めくっていただきまして、１２３ページ、事業別区分欄上から２つ目、
岸和田市庁舎建設基金積立事業が４億７万７千円で、前年度より４億５万６千円増加したことが主な要因でございます。
その下、９目自動車管理費は１，０６３万８千円の計上でございます。
１２４ページ、１２５ページをお願いいたします。１０目企画費は１７億７，５０７万７千円の計上で、前年度より１３億７３７万２千円の増加でございます。これは、１枚めくっていただきまして１２７ページ、事業別区分欄上から３つ目、岸和田市
ふるさと応援基金積立事業が１１億８，００３万９千円で、前年度より８億７，９９６万１千円増加したことや、その３つ下、ふるさと寄附事業が５億７，０９９万９千円で、前年度より４億２，６８２万５千円増加したことが主な要因でございます。
その下、１１目文化国際費は４億１，３５８万２千円の計上で、前年度より１，８５７万８千円の減少でございます。これは、右ページ、事業別区分欄一番下の文化会館管理事業が８，４０８万９千円で、前年度より９５１万６千円減少したことや、２枚めくっていただきまして１３１ページ、事業別区分欄上から４つ目、
浪切ホール管理事業が２，４６７万４千円で、前年度より１，２５２万６千円減少したことが主な要因でございます。
１２目支所・
サービスセンター費は８３８万４千円の計上でございます。
その下、１３目市民センター費は１億５，２６４万７千円の計上で、前年度より３，０３６万２千円の増加でございます。これは、右ページ、事業別区分欄一番下の
東岸和田市民センター管理事業が２，６１８万６千円で、前年度より５７４万１千円増加したことや、１枚めくっていただきまして１３３ページ、事業別区分欄上から２つ目、山直
市民センター管理事業が３，９６８万５千円で、前年度より２，２４７万６千円増加したことが主な要因でございます。
１３４ページ、１３５ページをお願いいたします。１４目自治振興費は５，７５７万円の計上で、前年度より１，２８９万７千円の減少でございます。これは、１枚めくっていただきまして１３７ページ、事業別区分欄上から３つ目、
町会等施設整備支援事業が２，１０２万３千円で、前年度より１，０２５万３千円減少したことが主な要因でございます。
１３８ページ、１３９ページをお願いいたします。１５目
男女共同参画推進費は２０９万２千円の計上でございます。その下１６目、
男女共同参画センター費は３，０１１万４千円の計上でございます。
１４０ページ、１４１ページをお願いいたします。１７目消費生活対策費は３８６万８千円の計上でございます。
１４２ページ、１４３ページをお願いいたします。１８目公平委員会費は１，３３７万７千円の計上でございます。その下、１９目退職年金及び遺族年金費は１０５万９千円の計上でございます。
１４４ページ、１４５ページをお願いいたします。２０目人権推進費は８０７万円の計上でございます。その下、２１目財政調整基金費は２０万４千円の計上でございます。その下、２２目減債基金費は４千円の計上でございます。
１項総務管理費の説明は以上でございます。
引き続き、２項徴税費につきましてご説明いたします。２項徴税費は６億６，０１１万４千円の計上で、前年度より１，５０８万１千円の減少でございます。徴税費は市税の賦課及び徴収事務に要する経費を計上いたしております。１目税務総務費は４億２，７３５万６千円の計上でございます。
１４６ページ、１４７ページをお願いいたします。２目賦課費は７，７８２万８千円の計上で、前年度より１，４３７万４千円の減少でございます。これは、右ページ、事業別区分欄下から２つ目、固定資産評価事業が２，４１９万円で、前年度より１，２８０万１千円減少したことが主な要因でございます。
１４８ページ、１４９ページをお願いいたします。３目徴収費は１億５，４３７万４千円の計上でございます。その下、４目
固定資産評価審査委員会費は５５万６千円の計上でございます。
◯春木秀一市民環境部長
続きまして、総務費のうち、３項
戸籍住民基本台帳費につきまして、市民環境部よりご説明申し上げます。
１４８ページ、１４９ページをお願いいたします。左ページの下、３項１目
戸籍住民基本台帳費に４億２，７７３万９千円の計上で、前年度と比べまして、８，９８８万３千円の減額でございます。減額の主な理由でございますが、旅券交付事業につきまして、旅券交付者が大幅に減少したことにより、パスポートの交付時に取得者にご購入いただく収入印紙の購入費が減額したことによるものでございます。
また、
個人番号カード等管理事業につきましては、
マイナンバーカード普及促進のための窓口業務委託料が増加したものの、
個人番号カード関連事務などに要する経費について、
地方公共団体情報システム機構への事務委任に係る委託料の減額によるものでございます。これは令和２年度分まで国庫補助金として市に収入し、
地方公共団体情報システム機構へ同額を委託料として支払ってまいりましたが、令和３年度分からは市を介さず、国から直接の支払いとなるためでございます。
主な事業は１５３ページをお願いいたします。事業別区分欄上から２番目、
個人番号カード等管理事業に１億４６９万４千円で、主な経費は
マイナンバーカード普及促進のための窓口業務委託料でございます。事業別区分欄上から３番目、旅券交付事業に４，０２８万８千円で、主な経費はパスポートの交付時に取得者にご購入いただくための収入印紙の購入費でございます。
◯大西吉之助選挙管理委員会事務局長兼監査事務局長兼
公平委員会事務局長兼
固定資産評価審査委員会書記長
予算書１５２ページ、１５３ページをよろしくお願い申し上げます。予算書、中ほど４項選挙費について私よりご説明申し上げます。この経費は、選挙管理委員会の管理運営に要する経費、選挙啓発に要する経費及び各選挙の執行に関する経費でございます。４項選挙費に１億５，１６６万２千円の計上で、前年度と比べまして、１億２，０５７万１千円の増額でございます。これは衆議院議員総選挙及び市長選挙の執行が予定されているためでございます。１目選挙管理委員会費には３，１２１万１千円の計上をしてございます。
１５４ページ、１５５ページをよろしくお願い申し上げます。左ページ上から１つ目、２目選挙啓発費に１５万５千円の計上で、前年度と同様の計上となってございます。
左ページ下段、３目衆議院議員総選挙及び
最高裁判所裁判官国民審査費に６，５１３万４千円の計上で、任期満了に伴う衆議院議員総選挙等に要する経費でございます。その主なものといたしましては、右端説明欄、１節報酬に９３１万４千円、３節職員手当等に１，６９０万円の計上で、これらは選挙事務に従事する職員等に要する経費でございます。
１５６ページ、１５７ページをよろしくお願い申し上げます。右端説明欄上から３つ目、１２節委託料に１，７２２万３千円の計上で、これはポスター掲示場の設置撤去や入場整理券の印刷、封入封緘に要する経費でございます。
左ページ、上から１つ目、４目市長選挙費に５，５１６万２千円の計上でございます。これは令和４年２月３日に任期満了となります市長選挙に要する経費でございます。その主な経費は衆議院議員総選挙費及び
最高裁判所裁判官国民審査費と同様でございますけれども、それに加えまして、右ページ、説明欄の下から３つ目、１８節負担金、補助及び交付金に５４５万２千円の計上で、これは選挙公営に要する経費でございます。
予算書１５８ページ、１５９ページをよろしくお願い申し上げます。６項監査委員費につきましてご説明申し上げます。この経費は、監査委員が行う監査業務及び事務局に要する経費でございます。６項１目監査委員費に５，６９５万４千円の計上で、前年度と比べまして、大きな変動はございません。
◯稲田悦治委員長
説明が終わりました。
通告のありました委員は、順次発言願います。
◯友永修委員
それでは、１５５ページ、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査事業についてお聞きいたします。私からは投票所について伺いたいと思います。
令和元年６月の総務常任委員会で、市内の投票所には土足からスリッパに履き替えなければならないところもあり、高齢者にとっては、その行為自体が非常につらいとの意見が寄せられました。土足のまま入場、そして投票までできるように、投票所内の運営の改善を要望いたしました。
同年に実施された参議院議員選挙では改善されておりませんでした。その後、何か検討していただいたのかお聞かせください。
◯井畑
孝司選挙管理委員会事務局次長兼公平委員会事務局次長兼固定資産評価審査委員会書記次長
委員ご指摘のとおり、本市の投票所には履物を脱いでいただき、スリッパに履き替えて入場していただいたところが数か所ございます。土足で入場できないところに関しましては、入り口付近に椅子を置くなどして履き替えやすいよう、また、段差のあるところはスロープを設置して、スムーズな投票に心がけているところでございます。
また、投票所によりましては、養生シートを敷きまして、車椅子や足の不自由な方には土足のまま入場していただけるよう、心がけているところでございます。
本来は全ての投票所で土足のまま入場していただきたいのですが、市の施設以外にも町会館等をお借りしているところが幾つかございます。町会館等を使用している投票所につきましては、その施設の使用形態等にも制約がございます。
今後も選挙の大切さをご理解いただきながら、スムーズに投票が済まされるよう、町会館等の借入れ時にはお願いしていきたいと思っております。
また、投票所の事務従事者に関しましても、有権者の方々にスムーズに投票できるよう、十分に配慮するよう徹底してまいりたいと思っております。
◯友永修委員
会場の使用形態の制約で、なかなか難しい場所もあるということです。先ほども申し上げましたが、高齢者の中には靴の履き替えも大変な方も本当にいらっしゃいます。可能な限りスムーズな投票ができるよう、ご配慮をお願いいたします。
次に、コロナ禍の中で行われる次期総選挙ですが、投票所内の混雑、密状態を防ぐために、動線の工夫など、これまで以上に効率のよい投票所にすべきと考えます。どのような対応を予定しているのかお示しください。
◯井畑
孝司選挙管理委員会事務局次長兼公平委員会事務局次長兼固定資産評価審査委員会書記次長
現在の状況では、投票事務従事者や投票立会人のマスクの着用はもちろんのこと、投票所に来られた方々には、同様にマスクの着用及び投票所入り口での手指の消毒をお願いすることとなると思います。投票所内は扉や窓の常時開放、または定期的に換気を実施し、混雑回避策としまして、投票用紙記載台の間隔を空ける、狭い投票所などでは入場者数を制限するなどして、できる限りのソーシャルディスタンスを確保するようにいたします。受付や投票用紙の交付の際には、つい立てやビニールシートを設置して飛沫感染を防止することも必要と考えております。
また、期日前投票者数は近年増加しているため、次の選挙でも混み合うことが予想されます。例えば、職員会館の場合は、投票に来られた方に廊下やロビーに間隔を取ってお待ちいただくなどして、投票所内の密を避けるように案内することなどを現在考えております。
さらに、投票所で感染防止策の状況や投票所における注意事項などを、選挙執行前に発行する選挙きしわだやホームページ等に掲載し、安全な選挙をお知らせしていきたいと考えております。
また、増加が予想されます期日前投票の分散投票なども、併せて呼びかけていきたいと考えております。
◯友永修委員
十分な啓発をよろしくお願いいたします。
ご答弁に、年々増加傾向にある期日前投票については、分散投票などを呼びかけていくとのことです。これまで期日前投票は、職員会館と山直市民センター、そして、土日などの限定した日に大型商業施設２か所で実施されてまいりました。
しかし、その商業施設の１か所が現在改装工事で使用できなくなっていると思います。どのような対応を考えているのかお示しください。
◯井畑孝司選挙管理委員会事務局次長兼公平委員会事務局次長兼固定資産評価審査委員会書記次長
大型商業施設の期日前投票所は、多くの集客が見込まれ、投票者の利便性を高めるため、これまで設置しております。
委員ご指摘のとおり、これまでお願いしてきました商業施設は、現在建て替えのため、使用できなくなっております。コロナ禍の中、投票機会を減らすことはできませんので、代替施設としまして本市の別の同様な大型商業施設に現在お願いし、調整を進めているところでございます。
◯友永修委員
別の同様な大型商業施設で調整中とのことです。しかし、本市内の大型商業施設となると限られてきます。現在改装中の商業施設で期日前投票されていた有権者、特にＪＲ東岸和田駅周辺の方からすると、かなり利便性の低下が考えられます。ご答弁にもコロナ禍の中、投票機会を減らすことはできないとのことでした。
投票機会を増やすためにも、各市民センターで期日前投票ができるよう検討すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
◯井畑孝司選挙管理委員会事務局次長兼公平委員会事務局次長兼固定資産評価審査委員会書記次長
公職選挙法では、期日前投票所につきまして、１か所以上設置しなければならないとされております。本市では、制度開始以来、２か所で常設してまいりました。さらに、平成２８年の参議院議員通常選挙より１か所、翌年の衆議院議員総選挙より２か所目の大型商業施設内での期日前投票所を開設しております。
委員ご指摘の市民センターですが、それぞれ自主事業や貸館などを運営しております。選挙期日は直前まで決まらないものが多く、各市民センターの利用状況におきましては、会議室等の確保ができるかが大きな問題となります。これまでの実績のある山直市民センターは、１階部分に大きなスペースがあるため、展示物等の移設により、会場を確保してきたところでございます。
また、投票所の設置につきましては、投票管理者、投票立会人２名及び事務従事者６名等が必要となっております。現在の期日前投票所では各課よりの応援職員とアルバイト職員で運営しておりますが、事務多忙時等の選挙執行となりますと、応援職員、アルバイト職員を集めるのに苦労しているところでございます。
現時点では各市民センターでの期日前投票所の増設は予定しておりませんが、今後も投票状況を注視しながら、投票環境の改善に努めてまいりたいと思います。
◯友永修委員
投票所設置に必要なスペースと運営に必要な職員数が課題であるということです。
課題については、一定理解いたします。しかし、位置的に考えると、非常に偏った期日前投票所になっています。市民センターでの期日前投票ができるようにとの要望の声は、たくさんの市民の皆様から頂いております。全ての市民センターでなくとも、現状の偏った位置の解消と投票機会を減らさないためにも、例えば、東岸和田市民センターか桜台市民センターでの投票所設置を前向きに検討していただきますよう強く要望いたしまして、この質問を終わります。
次に１３７ページ、地区市民協議会支援事業についてお聞きいたします。
小学校区ごとにある地区市民協議会ですが、本市が取り組んでいる小中学校の規模の適正化と適正配置の個別計画案では、小中一貫校を実施するため、複数の地区市民協議会に属する地域が１つの中学校区になることが示されました。市民の中には、現状の市民協議会がなくなるのではないかとの不安の声が寄せられております。
今後、適正化の取組が進められていくと、そのような意見が多々、多くなるのではないかと考えますが、各地区市民協議会に対し、本市としてどのような対応を考えているのか、見解をお聞かせください。
◯谷口英樹自治振興課長
地区市民協議会支援事業についてのお尋ねですので、自治振興課より答弁させていただきます。
地区市民協議会は最も古いところでも約２０年の活動実績があり、組織としての活動が確立されております。小中学校の規模、配置の適正化が進められる中で、小学校区の見直しが行われた場合におきましても、校区の変更と連動して、地区市民協議会の範囲が機械的に変更されるものではないと考えております。
小学校区の見直しに伴う地区市民協議会の範囲の在り方につきましては、地域の皆様と共に検討してまいりたいと考えております。
◯友永修委員
校区の変更と連動して、地区市民協議会の範囲が機械的に変更されるものではないということです。
ご答弁でも触れられていましたが、これまで小学校区として様々な地区活動を行い、市の事業にも多くのご協力を頂いてきたのではないかと思います。それが中学校区としての地区活動となるのか、もともとの小学校区としての地区活動となるのか、また、それとも別な方針で検討しているのかと、地区市民協議会の在り方が今後どうなるかとの不安から、臆測などもあって、地域との話合いがなかなかスムーズにいくのか、危惧いたします。
市としての明確な方向性を示さなければ、地域の方からの理解を得るのは非常に厳しいのではないかと考えます。この点についてどうお考えなのか、もう一度お聞かせください。
◯谷口英樹自治振興課長
コミュニティー組織の範囲は、地域の皆様が親しみを持って連帯して行動でき、日常の問題を共有するためにふさわしい範囲として、どのような範囲が適切かという視点に立って検討すべき課題であると考えております。
地区市民協議会の範囲の在り方につきましては、住みよいまちづくりを進めるために地域の課題を共有し、解決に向けて、地域の皆様が自主的に話し合うことができる適切な範囲はどうあるべきかという視点に立ち、地域の皆様と共に、地域の実情に応じて検討することによって、皆様の不安を取り除いてまいりたいと考えております。
◯友永修委員
小中学校の規模の適正化と適正配置でありますが、教育委員会の取組だけではなかなか進む事業ではないと考えています。市民説明会など、延期されておりますが、該当する地域では正確な情報不足もあり、何度も申し上げますが、不安が高まっております。地域のコミュニティーである市民協議会の在り方が非常に大きな課題であります。市民の意見を丁寧にお聞きいただき、十分なご理解が頂ける地区市民協議会の在り方を検討していただきますよう要望いたしまして、この質問を終わります。
次に１４１ページ、消費者安全安心確保事業についてお聞きいたします。
ここ最近、テレビなど、メディアの報道で商品購入に関するトラブルが増加しているとよく耳にいたします。岸和田市の消費生活センターにはどのようなトラブルや問題に関する相談、問合せが入っているのか、また、どのような内容のものが多いのかお示しください。
◯谷口英樹自治振興課長
消費者安全安心確保事業についてのお尋ねですので、自治振興課より答弁させていただきます。
消費生活センターでは、消費者と事業者との間で発生した商品やサービス、契約や販売方法など、消費生活全般にわたる相談の受付を行っております。最近の相談内容の傾向につきましては、通信販売やインターネットに関連する内容が多く、特にスマートフォンに起因するものが多く寄せられております。
ＳＮＳ上での広告で見つけた副業サイトで、お金がもうかると信用し、先に代金を払ってしまったケースや、健康食品や化粧品などの通信販売で、定期購入だとは知らずに契約するトラブルなどのような相談が多くなっております。
◯友永修委員
最近の傾向として、ＳＮＳ等でのトラブルが多いということです。
では、増加しているＳＮＳ上でのトラブルについてですが、巻き込まれている方の年齢層はどういう状況にあるかお示しください。
◯谷口英樹自治振興課長
相談内容における年齢別の傾向につきましては、先ほど申し上げました副業サイトに関する相談については、２０歳代から３０歳代からの相談が多く寄せられております。
健康食品や化粧品などの定期購入に関しましては、若年者から高齢者まで幅広い年代からの相談があるところですが、傾向としましては、４０歳代から６０歳代からの相談が多くなっております。
７０歳代以降の皆様からの相談につきましては、同じ定期購入に関する相談につきましても他の年代とは異なり、ＳＮＳ上の広告などのスマートフォンを利用しての購入というよりは、テレビショッピングや新聞広告、電話勧誘販売による購入に関するものが多くなる傾向があります。
◯友永修委員
各年代にそれぞれの傾向があるようで、高齢者よりも若い年代でスマートフォン関連のトラブルが多いということです。
このように年代によって様々なパターンでトラブルが発生している状況に対し、本市としてどのような予防への啓発をされているのかお示しください。
◯谷口英樹自治振興課長
近年はインターネットを通じた取引が拡大するなど、消費者の利便性が高まった反面、消費者問題が複雑化、多様化しております。このような中、消費生活センターにおきましても、ホームページでのお知らせや消費生活センターニュースを発行し、町会での回覧、さらに、市民向け講座の開催や出前講座の実施などにより、市民の皆様に情報をお伝えし、消費者被害の未然防止、拡大防止に取り組んでいるところです。
また、専門的な知識が必要となる事例については、相談員が大阪府弁護士会の弁護士に相談できる体制を組んでおります。
今後も、消費者の安全と安心を確保するため、相談体制の一層の充実を図るとともに、被害の未然防止に向けた啓発活動に努めてまいりたいと考えております。
◯友永修委員
消費者の利便性が高まった反面、消費者問題が複雑化、多様化しているということです。幅広い年代の方々へ注意喚起が届くよう、様々な啓発活動が行われているようですが、それでも十分な未然防止にはつながっていないのが現状であります。市民の意識に残るような啓発活動となるよう、さらなる工夫と知恵を発揮していただきたいと思います。
直接質問した事業とは別のことになりますが、ＳＮＳを利用した巧妙な詐欺なども増えているとお聞きしています。私たち市民一人一人が常に意識していくことができれば、トラブルだけでなく、詐欺被害などにも未然防止につながるのではないかと考えますので、より充実した啓発活動を要望しまして、私の質問は終わります。
◯南加代子委員
初めに、質問事項の福祉総合センター未利用地管理事業は取下げさせていただいて、質問に入ります。
予算書の１２７ページ、市制施行１００周年記念推進事業についてお伺いいたします。
まず、この推進事業の予算の内容についてお答えください。
◯西川正宏企画課長
市制施行１００周年記念事業に係る内容につきましてのご質問ですので、企画課よりご答弁申し上げます。
市制施行１００周年についてですが、本市は、大正１１年、１９２２年１１月１日に市制を施行いたしまして、来年の令和４年１１月１日をもって、市制施行１００周年を迎えるところでございます。記念すべき１００周年を迎えるに当たりまして、市内外へ広くＰＲするとともに、機運の醸成を図るため、令和４年１月１日から令和４年３月３１日までをプレ事業期間として、そして、令和４年４月１日から令和５年３月３１日までを記念事業期間として設定いたしております。
また、記念事業の推進に当たりましては、多くの市民や団体等、様々な主体が参加できますように、産業、福祉、教育、文化等の様々な分野の団体、計３３団体で構成いたします岸和田市市制施行１００周年記念事業実行委員会を設立するとともに、市の内部組織といたしましては、岸和田市市制施行１００周年記念事業推進本部を設置してございます。
令和３年度ですが、１００周年の前年度でありますプレ事業期間に当たりますことから、機運の醸成を図ることや、広報、周知活動、令和４年度に向けた記念事業の準備に係る経費を計上しておりまして、今回は主に実行委員会の運営に要する負担金となってございます。
◯南加代子委員
では、この様々な分野の団体、計３３団体で構成されました１００周年記念事業実行委員会では、具体的にどのようなことを行うのかお示しください。
◯西川正宏企画課長
１００周年記念事業実行委員会は、市制施行１００周年の記念事業の積極的かつ円滑な推進を図るため、必要な事業を行うことを目的としてございます。実行委員会が主体となって行う記念事業の企画及び運営に関すること、協賛事業及び冠事業の承認に関すること、各種団体の記念事業の広報及び啓発に関すること、その他記念事業の円滑な推進に関することの４つの役割を担うものとしてございます。
これまで実施してまいりました周年事業とは異なりまして、今回は１００周年という記念すべき機会でありますことから、初めて様々な分野の３３団体から成る実行委員会という形式を組織いたしました。
令和３年度に関しましては、プレ事業期間に当たる年度でございまして、本市が１００周年を迎えることを岸和田市民はもとより、市内で活動されている団体、企業など、多くの皆様と共に盛り上げていきたいと思っておりますことから、広報活動や啓発活動に注力してまいりたいと考えてございます。
具体的な内容といたしましては、カウントダウン事業の実施を予定してございまして、この事業は、岸和田市にゆかりのある人、市内在住・在勤・在学の人であったり、本市出身者、市内の学校を卒業した人などや市内で活動する団体、企業などから、写真や動画を募集いたしまして、市ホームページ等へ掲載するとともに、市庁舎にもカウントダウンボードの設置を行いまして、１００周年記念事業への直接的な参加と併せまして、令和４年１１月に１００周年を迎えることの周知や認知度の向上及び今後の各種記念事業への参加につなげてまいりたいと考えているところでございます。
また、広報・啓発活動の一環といたしましては、広報用の記念グッズの作成や、イベント会場での設置や市民団体への貸出しも予定しておりますのぼり旗の作成及び周知用ポスターの作成を予定してございまして、機運の醸成を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
◯南加代子委員
１００周年記念事業を盛り上げていくためには、多くの市民や団体、そして企業に本市が１００周年を迎えることを知ってもらい、そして、一緒に参加していただく必要があると考えます。そのような観点から広報また啓発活動は非常に重要であると認識いたします。
そのためにですけれども、様々な世代に向けた発信が必要となると考えますけれども、今回のこの広報・啓発活動を行うに当たり、ＳＮＳの活用が有効であると考えますが、この点はいかがでしょうか。
◯西川正宏企画課長
先ほど申し上げましたカウントダウン事業などにつきまして申し上げますと、市ホームページの掲載とともに、本市がＰＲの媒体として利用しておりますＳＮＳなどはもちろん、ほかの手法等も研究し、活用することでより多くの皆様に情報発信してまいりたいと考えております。
◯南加代子委員
ただいまのお答えで、ほかの手法等も研究し、活用していきたいとのご答弁でありました。岸和田市民のための１００周年記念事業にすべきであり、共に機運を高めることが肝腎だと考えます。
このカウントダウンボードは市民の中心拠点でもあります庁舎はもとよりですけれども、多くの方がこの１００周年を目に触れていくというところが、ＳＮＳの活用にもつながると思っております。
しかしながら、これからの１年、コロナ禍の感染症のまた影響によりまして、様々な皆さんの生活状況も違うかと思っております。だからこそ、企画課が中心となりまして、励ましの言葉を送りながら、１００年目を迎えるのにあと何日というような、元気になってもらえるような広報活動もしていただきたいと考えております。
そこで、皆様に岸和田市民のお友達というか、岸和田市を盛り上げていこうよ、頑張っていこうよというようなことが毎日発信できるような、ＬＩＮＥ公式アカウント等も活用して行っていただきたいと、この点は強く要望しておきたいと思います。
次に、１００周年記念事業を実施することは、次の１０年、２０年、５０年、１００年と将来的な展望を描きながら、記念事業の在り方について考えていくべきだと思いますが、この点はいかがでしょうか。
◯西川正宏企画課長
１００周年記念事業は市主催事業、実行委員会事業、冠事業、協賛事業の４つで構成されてございまして、各事業の内容といたしましては、市主催事業は文字どおり市が主催して実施するもの、実行委員会事業は実行委員会が主催して実施するもの、冠事業は従前から市が実施している事業、または市民団体や地域企業等が実施している事業で、１００周年記念の趣旨に沿うようなものに市制施行１００周年記念事業と冠を付して実施するもの、協賛事業は、市民団体や地域企業等が主催して取り組み、１００周年の記念の趣旨に沿うようなものに実行委員会が協賛等を通じた支援を行い、実施するものとしてございまして、周年事業を所管する私ども企画課が中心となって推進してまいります。
今後、令和４年度を迎えるに当たりまして、市主催事業に関しましては、各部局に対して、１００周年を祝うのにふさわしい事業の有無について再度調査を行い、市主催事業の充実を図ってまいりたいと考えてございます。
また、実行委員会事業に関しましては、実行委員会内に設置してございます事業部会の会員から事業の提案を頂き、同部会において議論を行い、最終、実行委員会として実施する事業の選定を進めてまいります。
さらに、市民や団体等が主体となって事業を行うことができる冠事業及び協賛事業に関しましては、令和４年度の実施に向け、募集要項等の整備を事業部会において議論いただいておるところでございます。
１００周年記念事業は、先人たちへの感謝と未来に向かってさらなる飛躍が期待でき、市民の皆様の心に残り、かつ主体的に関われるものであると認識してございます。多くの市民団体等、様々な主体が参加できるよう、１００周年記念事業の実施に当たっては、引き続き我々市職員はもちろん、実行委員会を中心に、市民の皆様にも積極的にご参加いただき、多くの人を巻き込んで、オール岸和田という形で取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
◯南加代子委員
企画課が中心となって推進すると力強いお言葉と受け止めさせていただきたいと思います。そこにオール岸和田と言えるような、皆様に今までこの１００年を迎える先人の皆様が築いてくださったこの岸和田がさらに発展できるような事業に発展していけるように推進していただきたいと思います。この質問はこれで終わらせていただきます。
では、次の質問に入ります。予算書１５１ページの戸籍事務事業、住民基本台帳事務事業についてお伺いいたします。
住民基本台帳や戸籍データなどは、現在電子化によりまして管理されておりますけれども、市民課予算で、戸籍事務事業の１２節委託料にシステム管理・開発委託料、１３節には使用料及び賃借料の電算機器・システム管理料、また、住民基本台帳事務事業の委託料にシステム管理・開発委託料とありますけれども、これは主にどのような費用に当たるのかお答えください。
◯生嶋雅美市民課長
戸籍事務事業と住民基本台帳事務事業のシステム関連の委託料、使用料について、市民課からお答えいたします。
まず、戸籍事務事業につきまして、市民課が戸籍システムを管理しております。法改正によりまして、戸籍事務へのマイナンバー制度導入に伴い、令和３年度には初期のデータ連携作業としまして、住民基本台帳と戸籍の附票情報を突合し、戸籍の附票システムに住民票コードや生年月日、性別を整備する予定をしております。
また、本市の戸籍総合システムの更新を令和４年２月に予定しておりますので、既存システム関係費用は１１か月分、更新後の費用は令和４年３月の１か月分のみとなります。１２節委託料には、既存のシステムの保守費、住民基本台帳連携・設定・変更費用、戸籍システムの機器更新の費用とハードウェアの保守料の計６０５万円を計上しております。１３節使用料及び賃借料は、既存システムの賃借料、同じく既存システムソフト使用料、戸籍クラウド構築経費、基本利用料、端末利用料、ネットワーク利用料、機器リース料など、計１，２０５万円を支出予定しております。
なお、後日ご審議いただく債務負担行為では、令和８年度までで７，７５６万５千円を計上しております。住民基本台帳は基幹系システムに含まれており、ＩＴ推進課において管理運営しております。住民基本台帳事務事業については、コンビニ交付証明に係る店舗委託料、戸籍附票との連携対応委託、住基ネットワークのコンピューター室保守管理委託など、計１６７万７千円でございます。
◯南加代子委員
戸籍事務についてですけれども、今回、マイナンバー制度が導入されるとのことですけれども、この利便性についてお答えください。
◯生嶋雅美市民課長
現状の課題としまして、各市区町村の戸籍データシステムがネットワーク化されていないため、戸籍謄本などの証明発行はデータ管理している本籍地の市区町村でしかできないこととなっております。
現在、本籍地以外の市区町村に婚姻届などを届出する際には、戸籍謄本の提出が必要ですが、戸籍事務が効率化されることにより、令和５年度頃より提出が不要になります。
また、戸籍謄本等が必要な場合、本籍地が遠隔地にある方は、現在郵送請求にて取り寄せいただいておりますが、令和５年度頃には、住所地や勤務先の近隣の市区町村窓口でご自分の戸籍謄本等を取得することができるようになります。
◯南加代子委員
では、この戸籍システムの更新について、今回クラウド化されるとのことですけれども、どのようなメリットがあるのでしょうか。
◯生嶋雅美市民課長
既存のシステムでは、電子化された戸籍データは庁舎内にサーバーを設置し、運用管理を行っているため、市での日常管理負担や、災害時にサーバーダウンした場合のデータが消失するリスクを抱えております。戸籍のバックアップデータとしましては、東日本大震災を契機に、平成２５年に構築された戸籍副本データ管理システムという法務省が管理しているシステムがございますが、データ送信には時間差があるため、常時最新のデータが蓄積されているわけではありません。
今回導入いたします戸籍クラウドシステムは、法務省において容認するとの見解が示されており、専用回線を通じて事業者のセキュリティーの高いデータセンターにデータが送信されることになります。高度なセキュリティーレベルにより、戸籍データの機密性、安全性を確保することができます。データの保全面でも、常時バックアップを取っているため、メインサーバーに障害が発生した場合でも、業務継続が可能となります。
また、庁舎外で管理することにより、地震などの災害の際に速やかに戸籍情報の復旧ができるなど、強い運用管理環境を保つことができます。
◯南加代子委員
システムの災害対策は想定できる部分は想定し、事前の対策を行っておくことは重要だと思います。様々な個人情報を取り扱う役所の業務としては、システムの保護・保全も無視することはできません。行政事務のＩＣＴ化を進める一方で、セキュリティー対策についても十分に講じていただきたいと思います。
続けて、予算書の１５３ページ、
個人番号カード等管理事業についてお尋ねいたします。
国もデジタル化を推進するため、マイナンバーカードの利用促進が進められておりますけれども、まず、マイナンバーカードの全国の交付状況と本市の交付状況、令和元年度と令和２年度とを比較してお答えください。
また、コロナ禍で窓口の混雑が心配されますけれども、令和元年度と２年度の交付の体制について、比較してお答えください。
◯生嶋雅美市民課長
個人番号カード等管理事業について、市民課からお答えさせていただきます。
令和３年１月末現在の集計によりますと、人口に対する交付件数の割合は、全国の２５．２％に対し、岸和田市は交付件数４万５，５０５件で、２３．４％でございまして、全国に比べて、やや低めの交付率となっております。
なお、昨年１月末では、全国の１５．０％に対し、岸和田市は交付件数２万６，２５０件、交付率１３．４％でした。昨年と今年とを比較しますと、１０％の伸びと急増しております。
マイナンバーカード交付担当につきましては、パスポート業務と兼務となりますが、令和元年度は、職員２名、再任用職員１名、フルタイム会計年度任用職員が１名、専任としてパートタイム会計年度任用職員が１名の５名でした。ただし、このうち職員１名とフルタイム会計年度任用職員の２名がほぼパスポート業務に専任しておりましたので、残り３名でマイナンバー業務を行っておりました。
令和２年度は、４月当初は職員３名、再任用職員１名、フルタイム会計年度任用職員が３名、専任としてパートタイム会計年度任用職員が１名でスタートしました。来庁者数が急激に増加しましたので、さらに９月からは、フルタイム会計年度任用職員を２名追加、専任のパートタイム会計年度任用職員も１名追加しまして、現在、計１１名体制でマイナンバー業務を行っております。
令和２年度も同じくパスポート業務と兼務ですが、パスポート業務の取扱いが急激に減少したため、ほぼマイナンバー業務での体制となっております。
◯南加代子委員
国は令和４年度末までには、国民のほとんどがマイナンバーカードを取得するように取り組むという報道もなされておりますけれども、本市の令和３年度の交付見込み数とこれに対する取組、また、その予算についてもお答えください。
◯生嶋雅美市民課長
令和３年度マイナンバーカードの交付見込み件数は、平日平均１８０件、月１回の休日開庁、週２回の夜間開庁、月４回の出張申請などを含め、年間で４万７千件、令和４年３月末時点の交付率は累計で４８％を目指しまして、令和３年３月末の累計２４％の倍増を見込んでおります。市民課の窓口体制の拡充と、夜間開庁導入や出張申請の本格的な実施を図り、マイナンバーカードの交付促進を行います。
マイナンバー窓口については７月からとなりますが、業務委託を行い、人員の確保、とりわけ集中日、集中時間等についても柔軟な体制を組むことで効率化を図りたいと考えております。カードの交付業務を円滑にするため、電話やインターネットでの予約制を導入し、来庁者の平準化を図ります。
窓口数についても、増加させることといたします。現在、受付、交付ともに、３窓口ずつとなっておりますが、受付６、交付５の窓口を設けまして、市民がお待ちいただく時間を減らし、スピーディーに対応したいと考えております。また、出張申請や平日夜間開庁についても、日を定めて行いたいと考えています。
令和３年度の予算額は約８，４００万円を計上しており、後日ご審議いただく債務負担行為では、令和４年度までで約１億３００万円を計上しております。
◯南加代子委員
お聞きいたしましたマイナンバーカード、目標に向けてですけれども、窓口体制の拡充、また、夜間開庁の導入、出張申請の実施など、市民にとって申請しやすい対応だと思います。
ただ、このような対応ですけれども、以前、市民センターで少し出張申請がなされましたけれども、なかなか周知がいかなく、混乱を来しました。そこで、このような大切な対応を取っていただけるときには、できるだけ多く知らせて、皆様にお知らせしていただける体制も、この点はくれぐれもお願いしたいと思います。
来年度末にはこの目標値からしますと、ほぼ半分の方がマイナンバーカードを持っていることになります。多くの方がカードを持つことによりまして、この利用用途も今後ますます広がっていくものと思います。ぜひとも、市民サービスにつながる用途につながることから、この点は目標率を達成していただきたいと考えます。
また、窓口で応対していただくのは市の職員、委託職員、いずれであったとしても、市民には安心して手続していただきたいと考えます。マイナンバーの窓口の委託に対しましても、契約内容に守秘義務を規定するなど、個人情報の取扱いについては、十分な安全管理が図られることを要望しておきます。この質問はこれで終わらせていただきます。
続きまして、予算書の１１５ページ、基幹系システム運用事業について質問いたします。
国は、昨年の末頃から各自治体が情報システムの標準化、そして行政手続のオンライン化などに取り組む方策を示し、自治体ＤＸを示してまいりました。
そこで、岸和田市として、各自治体が業務のシステム化について標準化していくことになりますけれども、本市の基幹系システムの運用については、今後どのようになっていくのかお答えください。
◯野村泰仁ＩＴ推進課長
基幹系システムのこれからの運用について、ご質問を頂きました。ＩＴ推進課よりお答えいたします。
昨年１２月２５日に国より示されました自治体ＤＸ推進計画では、６点の重点項目が挙げられております。その１つに、委員ご案内の自治体情報システムの標準化・共通化がございます。
これは、自治体の主要な１７業務を処理するシステムの標準仕様を作成し、それに基づいて各メーカーが業務システムを開発し、各自治体がシステムを選定し、運用するものでございます。
また、国において構築されるガバメントクラウドを活用し、標準化・共通化に向けた自治体の取組を財政的に支援することとされてございます。
国から示されている工程では、標準仕様の告示が、令和２年９月に住民基本台帳システム、令和３年秋に第１グループとして、介護保険や住民税などの７業務、令和４年秋に第２グループとして、後期高齢者医療保険や生活保護などの８業務が予定されてございます。それを受けて、各システムメーカーが約１年余りの期間でシステムを開発し、移行していくとされ、最終的には、令和７年度末には移行を完了することとされてございます。
本市におきましては、基幹系システムの調達を令和３年度に実施、令和５年度の稼動を計画してございましたが、計画を延期し、国の示す標準化・共通化の動向を見据えて取り組んでまいります。
◯南加代子委員
令和７年度末までに、国が示す自治体ＤＸの標準化を計画することが分かりました。
これによりますと、本市も当初の計画を変更し、対応していくとのことですけれども、そうしますと、令和７年度末まで、本市のシステムは現行のままということでしょうか。このコロナ禍の中で必要とされている電子申請システムや窓口支援システムの取組をお考えではないのでしょうか。
◯野村泰仁ＩＴ推進課長
再質問を頂きました。基幹系システムの調達について、延期と申し上げました。基本的には、現行システムを継続して運用していくこととなりますが、電子申請システムについては、ご指摘のとおり、感染症対策として接触機会の削減に効果がございます。
また、先日の総務常任委員会でお示ししました行財政再建プラン２０２１年３月版にも、行政手続のオンライン化が挙げられており、現在、各窓口での申請手続を調査し、電子申請できる手続を検討しているところでございます。
次に、窓口支援システムにつきましては、庁舎建設準備課において職員ワークショップを設置し、検討を進めているところでございます。
◯南加代子委員
次に、この１７業務について標準化し、令和７年度末までに移行しなければならないとのことですけれども、これらのシステムの予算は全てＩＴ推進課の所管でしょうか。また、今回の標準化・共通化については、ＩＴ推進課が取り組まれていくのでしょうか。
◯野村泰仁ＩＴ推進課長
標準化される１７業務のシステム関連予算についてのご質問です。
介護保険、後期高齢者医療保険、生活保護の３つを除く１４業務については、ＩＴ推進課で所管してございます。所管外の３つのシステムにつきましても、標準化に向けて、担当課と調整して取り組んでまいります。
◯南加代子委員
全ての業務システムが共通化・標準化されることが計画どおりにいきますようにお願いしたいと思います。
また、電子申請は市民サービスに直結するものですし、早期に整備していただきたいと要望いたします。
また、窓口支援システムについても、各課で連携できるところは１つにまとめたシステムの活用が、市民の負担を取り除くことにもつながりますので、よろしくお願いいたします。この質問はこれで終わります。
次に、予算書１３９ページ、１４１ページの男女共同参画事業、ＤＶ対策事業、男女共同参画センター運営事業をまとめて、ご質問させていただきます。
まず、この予算書にあります３つの事業の報償費については、どのようなものになっているのかお答えください。
◯小堀頼子人権・男女共同参画課長
予算書１３９ページから１４１ページにわたる、男女共同参画事業、ＤＶ対策事業、男女共同参画センター運営事業のご質問ですので、人権・男女共同参画課よりお答えいたします。
１３９ページの男女共同参画事業の報償費は、令和３年度から始まる第４期きしわだ男女共同参画推進プランの周知や啓発、学習のための講師謝礼となっております。特に、主なものとして、第４期計画のキックオフイベントとなる男女共同参画フォーラムを開催し、多くの市民の皆様に第４期の計画をお知らせしていきたいと考えています。講師謝礼等に４０万円の予定でございます。
次に、ＤＶ対策事業の報償費は、ＤＶ予防啓発のための市民対象の講座、若年者対象のデートＤＶの講座、窓口となる市職員の研修への講師謝礼として２２万９千円の計上です。
１４１ページの男女共同参画センター運営事業の報償費は、センターで実施する各講座の講師謝礼でございます。
◯南加代子委員
では、この報償費についてですけれども、有効な活用については、どのようにお考えなのでしょうか。
◯小堀頼子人権・男女共同参画課長
１つは限られた予算の範囲内で、たくさんの市民に参加していただけるような機会をつくり、男女共同参画の意識を高めること、また、第４期のプランを知っていただくことに活用していきたいと考えております。
男女共同参画センター運営事業と男女共同参画事業、ＤＶ対策事業ではそれぞれ報償費を計上しておりますが、共に男女共同参画を進める目的で、講座の必要性や効果を吟味し、協議し、互いに連携して取り組んでまいります。全市を対象にした大きな規模のイベントだけでなく、きっかけをたくさんつくり、男女共同参画が身近なところで市民の生活に浸透していくようにと考えております。
◯南加代子委員
お聞きしていますと、座学による講座が多いとは思われます。ただ、時に応じた社会の状況、環境に応じた講座を開いていただいていることは存じておりますが、今回ですけれども、第４期計画のキックオフイベントとなる男女共同参画フォーラムもそうなんですけれども、市民が一緒に参加し、学びたい内容を共に考え、企画していくことで、男女共同参画の意識も高まっていくのではないかと考えますが、その点いかがでしょうか。
◯小堀頼子人権・男女共同参画課長
市民と共に考え、企画していくことは、男女共同参画の意識向上のためには大変効果的であると考えます。男女共同参画フォーラムも、以前は実行委員形式で市民と職員が共に企画運営して取り組んでいた時期がございます。市民だけでなく、職員も意識啓発や人材育成につながりました。
次年度の啓発事業や講座も、内容だけでなく方法も含めて、効果を高められるように検討し、取り組んでまいります。
◯南加代子委員
その点、よろしくお願いいたします。
では、ＤＶ対策事業、男女共同参画センター運営事業の委託料について、委託している内容もお答えください。
◯小堀頼子人権・男女共同参画課長
１３９ページのＤＶ対策事業の委託料は、法律相談の委託料です。ＤＶ被害者が優先となりますが、ＤＶだけでなく、女性相談など、他の相談もお聞きしております。月１回、年間１２回ですが、２時間のうち、１件につき３０分で、最大４件を女性弁護士１名に依頼しております。これは、第３期きしわだ女性プランが始まった平成２３年度より継続して取り組んできております。
１４１ページの男女共同参画センター運営事業の委託料は、女性のための電話相談及び面接相談を委託しております。カウンセラーによる電話相談は週２回、１日２時間で、面接相談は月１回、１日３時間という内容になっております。
◯南加代子委員
相談業務を委託されているとのことでありますけれども、相談者に対しまして支援が必要な場合、委託先から行政の支援窓口へと直接つながっているのでしょうか。
また、担当課としても、問合せが数々あるかと考えますけれども、そのような場合はどのように対応しているのでしょうか。
◯小堀頼子人権・男女共同参画課長
男女共同参画センターの相談業務の内容は、例えば、生き方の問題や家族のこと、ご近所との付き合い、結婚、離婚、ＤＶなど多岐にわたります。相談者のお話を傾聴し、心の整理や安心感を取り戻す支援をしたり、実際に専門の相談機関を案内したりと、一つ一つの内容に対応しております。
令和２年度の現時点での実績として、電話相談８８件のうち、１２件は他機関へとつないでおります。委託先には仕様書で、相談内容によっては本人の了解の下に行政機関の相談先を案内したり、センター職員へ連絡したりすることを定めています。
中でも、男女共同参画センターへの電話相談や面接相談から、女性のための法律相談には今年度現時点で１９件中４件がつながり、必要な連携に努めています。
人権・男女共同参画課としては、委託している相談日以外の日でもご相談には職員が対応し、社会的資源や専門の部署につなげるようにしております。
◯南加代子委員
男女共同参画事業やＤＶ対策事業にとっては、市民生活の安心感を高める必要があると思います。その点では、本当にこの相談事業は大変重要であると考えますけれども、法律相談ができたり、委託業務での傾聴、相談ができたりというように、皆さんが行く場所があるというのを御存じない方が多くいらっしゃいます。市民の皆様にこの点の周知が本当に必要だと考えております。
そこで、今後ですけれども、講座とか研修等の際に、相談事業についてやっていることを積極的にＰＲしていただきたいと思いますけれども、この点いかがでしょうか。
◯小堀頼子人権・男女共同参画課長
男女共同参画センターの開催講座だけでなく、機会を捉え、例えば、毎年各校区で実施されている校区別人権研修の際にも、市民が身近なところで無料で相談できることをＰＲしてまいります。
◯南加代子委員
多岐にわたる相談が人権・男女共同参画課にも求められているし、また、寄せられていると思います。相談者には顔を見せることに戸惑う方もいらっしゃり、電話相談が多いと思いますけれども、できるだけ１人でも多くの方が、何かあればいつでも相談できるという体制を取っていただきたい。
その中で、オンライン相談も可能かと思います。職員数にも限りがあるかと思いますけれども、その点は予約を入れるような対応をしていただきながら、今後、これからの若い世代にも多くＤＶ被害者もいらっしゃいます。その点、若い方の声も酌み取って、必要な支援へとつなげていけるような体制も今後早く取っていただきたいと要望して、この質問は終わらせていただきます。
◯松本妙子委員
私からは、予算書の１５２ページ、１５３ページの
個人番号カード等管理事業についてお尋ねいたします。
総務常任委員会で、ほかの委員からマイナンバーについて質問がありましたが、私も昨年の第２回定例会の一般質問において、マイナンバーカードの申請手続の際、タブレット端末を活用していただくことを提案しましたが、実際、活用してどうだったのかお答えください。
◯生嶋雅美市民課長
マイナンバーカードにつきまして、市民課よりお答えいたします。
今年度、各市民センターと支所におきまして、出張申請を各１日ずつ試行しまして、合計３５５件、平均で約５９件の申請補助を行いました。また、市役所新館玄関におきましても、１月１３日から３日間で３８８件の申請補助を行いました。
昨年度末に補助金を活用して、タブレット端末を２台購入しております。出張申請の際に、タブレット端末とデジタルカメラを用いて、申請サポートを実施しました。
タブレットを使用した場合、
地方公共団体情報システム機構Ｊ－ＬＩＳへのシステムへの接続、先方からの応答等に時間を要しまして、結果として、市民にお待ちいただくこととなりました。
コロナ禍での出張申請にもかかわらず、約１５０人がお越しいただいた会場もありましたので、できるだけ待ち時間を短縮し、多くの方をスムーズに受付させていただくため、結果的には、デジカメによる写真撮影での対応が多くなりました。タブレットの利用方法につきましては、改善の必要があると認識いたしております。
◯松本妙子委員
コロナ禍での出張申請で密にならないなど、会場設営にも注意しながら対応していただいていたことと思います。
タブレット端末のシステム接続等に時間がかかったとのことですが、改善する方策はあるのでしょうか。
◯生嶋雅美市民課長
マイナンバー交付促進の取組として、今年度は６回のみの試行でしたが、来年度は委託も導入しまして、月４回程度の出張申請を見込んでおります。広報紙やホームページ等で十分に周知した上で、まだ申請を迷っておられる方にも、お近くの出張先までお越しいただきたいと考えております。
できるだけ多くの方をスムーズに受付できるよう、マイナンバーカード申請専用の端末がございまして、来年度２台購入予定をしております。
購入済みのタブレットは、カード申請システムに接続後、タブレットのメールアドレスにパスワードが返信され、再度システムに接続していく手順となりますが、専用タブレットを使用した場合、ダイレクトに申請システムへ接続できまして、メールアドレスの返信を待たずに、写真撮影後、そのまま送信完了となります。購入済みのタブレットでは、約１５分程度かかっていたものが、約５分程度で手続できるようになります。出張などには専用端末を持参しまして、本庁では補助的に既存のタブレットを活用してまいります。
◯松本妙子委員
では、カード申請専用のタブレットの予算はどこに計上されていますか。また、予算額も教えてください。
◯生嶋雅美市民課長
個人番号カード等管理事業の１７節備品購入費に１台当たり６５万円、２台を購入予定してございます。
◯松本妙子委員
私も昨年１１月に試行運用されました出張申請の会場をのぞかせていただきましたが、たくさんの方が来られていて、３密を避ける対応に担当の職員たちも大変な状況だったと思います。コロナ禍もしばらく続きそうですが、お越しくださった方々のお待ち時間短縮のためには、専用端末の導入は不可欠だと考えます。新しい端末に慣れれば、もっとスピーディーに申請でき、出張申請の範囲も広がると思います。
岸和田市のマイナンバーカード交付率は、先ほどの答弁で全国平均よりやや低いとのことでしたが、なかなか会場まで出向くのが困難な方が多いと思いますので、小グループ単位での出張申請も検討していただきたいと思います。
また、これからどんどん窓口申請の方も増えてくるかと思いますが、本庁窓口申請にもマイナンバーカード専用の端末を設置していかれることを要望し、私の質問を終わります。
◯西田武史委員
私からは、まず１１３ページの広告収入促進事業についてお伺いします。
広告収入促進事業は貴重な税外収入の１つであるんですけれども、現在、どのような広告収入促進事業を行って、どの程度の成果を上げているのか、まずお伺いいたします。
◯新内利彦行財政改革課長
広告収入促進事業についてでございます。この事業につきましては、動画モニター広告、広告入り庁舎案内掲示板、ネーミングライツ、公用車の広告など、収入確保の取組と、広告入り玄関マット、雑誌スポンサーなど、無償で設置、提供いただく取組を行ってまいりました。
昨年度から、ネーミングライツ導入の取組を強化し、まず、競輪場、浪切ホールにおいて導入に至り、その後、５施設をネーミングライツ重点施設として選定し、募集を行い、中央公園が昨年４月から導入に至っております。
また、昨年度から、公用車への広告掲載を募集し、昨年度、今年度と１か月でありますが、掲載に至っております。
現物の提供を受けている取組を除く、これらの取組全体で、今年度の収入といたしましては、約１，３７０万円の見込みとなっており、それぞれの取組による収入は、年度により増減はございますが、全体としては、ここ数年、ほぼ同額を確保できている状況でございます。
◯西田武史委員
昨年度から事業費が減少しているようなんですけれども、その理由についてお伺いします。
◯新内利彦行財政改革課長
この事業の予算としましては、広告掲載を希望される事業者との打合せ等に備えるため、普通旅費を予算しております。昨年度までは事務などで使用する共用封筒など、広告を掲載するために印刷の費用を予算しておりましたが、通知書など、封筒の広告につきましては、他課において実施しているものも含めまして、一部、数年ぶりに広告の掲載に至ったものもございますが、総じて、募集するものの応募がない状況が続いているところでございます。
封筒などへの広告掲載は、以前に比べ、事業者にとって広告価値が低い状況であると今認識しているところでございまして、実施する事業の見直しが必要であると現在考えているところでございます。
◯西田武史委員
広告掲載者を募集するものの、希望される事業者が少なくなってきている厳しい状況が、聞いて非常に意外だなと思ったんですけれども、広告掲載については、どのような募集方法を実施してきたのか、また、今後、新たに検討している税外収入事業は何かあるのか、お伺いします。
◯新内利彦行財政改革課長
広告掲載につきましては、基本的には案件ごとに個別に募集しておりまして、ネーミングライツや、複数の部署に関係する公用車への広告は、私どもの行財政改革課が執り行い、そのほかにつきましては、事業担当課に掲載を希望される事業者の募集を行っていただいておりますが、一部、異なった手法により行っているものもございます。
動画モニター広告や広告入り庁舎案内板などにつきましては、広告代理店に設置場所を貸し付け、広告代理店が広告掲載を行っているところです。
また、広報きしわだは紙面への広告掲載を広告代理店に委託しており、実績に応じた収入を代理店に納めていただくことになっております。
税外収入の確保に向けた新たな取組でございますけれども、行財政再建プランでは、歳入確保の取組強化といった項目の中で、ふるさと寄附、広告収入、自動販売機設置への競争入札の導入などを取り組むこととしております。
ふるさと寄附につきましては、担当課の取組効果もございまして、今年度は１１億円を超える本市にとって過去最高のご寄附を頂き、来年度予算にもその旨、反映しております。
自動販売機設置への競争入札の導入につきましては、平成３１年度、令和元年度設置分から実施しておりまして、今年度は自転車等駐車場や消防本部などにおいて、設置に向けた入札を行いました。来年度は、過去からの分、全て合計しますと約３，２２０万円の収入になる予定になってございます。
広告収入につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、企業の経営状況の悪化が見込まれていることがありまして、厳しい状況に置かれていることが想定されますので、まずはここ数年間と同水準の収入確保に努めていきたいと考えております。
税外収入全体としての取組強化につきましては、効果的、効率的な取組について、事例等も含め、今後、調査研究してまいりたいと考えております。
◯西田武史委員
内容についてはよく分かりました。令和３年度もここ数年間と同水準の収入確保に努めたいということでしたけれども、できれば少しでも上を目指しながら、頑張ってほしいなと思います。
さきのご答弁でもありましたように、事業者から見た市役所の広告という価値観が変わってきている以上、今までどおりのやり方では減収する一方ではないかと感じます。財政状況の厳しい本市にとっても、いかに税外収入を確保していくかが大変重要であり、早急に手法や内容を今の時代に合った内容に変更するべきと考えます。
特に、現在、一部広告代理店に任せている分については、相手方も専門業者でございますので、仕事なので責任を持って募集してくれると思いますが、それ以外の事務担当課が募集している部分についても、担当課がするのではなく、専門業者に任せていくのも１つの手段ではないかなと思います。
また、本市には岸和田市広告パートナー登録事業者という形で、現在８者の事業者に参加いただいておりますが、せっかく本市に賛同を得て参加していただいているので、もっと意見を伺いながら、協力を求めて、広告事業を進めていただいて、本市の税外収入の確保により努めていただけるように要望して、この質問を終わります。
次に１０９ページ、シティセールス推進事業についてお伺いします。その他の委託料に２１９万９千円となっているんですけれども、この中身についてまずお伺いいたします。
◯濱崎賢治広報広聴課長
その他の委託料の内訳でございますが、シティセールス推進事業料、１９２万５千円と、市外在住者へのアンケート調査料、２７万４千円の委託料の合算でございます。
１つ目のシティセールス事業委託料１９２万５千円の内容でございますが、シティセールス方針に基づきまして、岸和田のまちのよさや魅力を知ってもらえるような情報発信、強化につながる事業といたしまして、職員一人一人がシティセールスのプロモーターであるという意識を持ってもらい、情報発信力を高められるように、職員を対象といたしましたセミナーやワークショップを開催いたします。
このほか、本市の持つ様々な魅力を直接情報発信する方法といたしまして、人気ユーチューバーや、インスタグラマー向けに情報発信を行いたいと考えております。以上が、シティセールス事業委託料の内容でございます。
２つ目の市外在住者へのアンケート調査料２７万４千円でございますが、ウェブモニターを利用し、本市以外の府内にお住まいの方１千人に対しまして、本市のイメージや取組に関する調査を行うものでございます。以上が、その他の委託料の内容となっております。
◯西田武史委員
動画や映像で情報発信して、本市のいいところを市の内外の方々に知ってもらって、イメージアップにつながって、いいことだとは思うのですけれども、ただ、観光課も人気ユーチューバーなんかを使って、ＰＲ動画を作ろうとされております。内容がダブらないように十分協議する必要があると思うのですが、いかがでしょうか。
◯濱崎賢治広報広聴課長
庁内におきまして、本課以外でも動画や映像を発信する部署が増えております。本課におきまして、動画や映像を作成する場合におきましても、関係部署に内容が重複していないかどうかの確認は無論のことですが、ターゲットや目標などについても情報をできるだけ共有し、意見等も交わしながら動画や映像を作成し、しっかりと発信してまいりたいと思います。
◯西田武史委員
続いて、今、コロナ禍がやや鎮静しているとはいえ、どのように推移していくかはまだまだ不透明です。このコロナ禍において、ステイホームという意味合いで、市民も外出しにくい状況が続くものと思われますけれども、こういう状況の中でどのようにこの事業を進めていこうと考えているのかお伺いします。
◯濱崎賢治広報広聴課長
今のご指摘のとおり、コロナ禍の中、市民の皆さんに不要不急の外出をお控えいただいている状況では、市としても、ぜひ外出してください、イベントにぜひご参加くださいとは確かに言いにくい状況ではございます。イベントなどの開催やその他も難しいことが予想されますが、さきにご説明させていただきました本市の魅力情報の発信は比較的影響を受けにくいと考えております。
こういう状況であるからこそ、こうした状況が終わったとき、実際に足を運んでいただけますよう、ＳＮＳなどを使い、本市のすばらしさを本市の市内外にしっかりと情報発信してまいりたいと考えます。
◯西田武史委員
人気ユーチューバーとかインスタグラマーを使った情報発信は既に堺市なんかでも行っていると聞いております。他市での状況などにも目を向けて、一過性の効果とならないように、また、そのノウハウをしっかりと職員の皆さんにも身につけていただいて、継続的で効果のある情報発信に努めていただいて、本市の魅力を広くこれからもＰＲしていっていただきたいなと思います。この質問は以上で終わります。
次は１１３ページ、債権管理事業についてお伺いします。
今年度から始まった債権管理担当の取組内容と、現状と成果についてお伺いします。
◯塩谷克則納税課長
債権管理担当についてのご質問につき、納税課よりお答えいたします。
まず、今年度における取組内容及び現状でございますが、債権管理担当は昨年４月１日より設置されました。ほぼゼロからの出発でありましたこと、また、新型コロナ感染拡大による納付義務者への影響等を考慮いたしまして、今年度につきましては、事務処理要領や公印規程の改正といった所要の規定の整備、催告や滞納処分関係帳票の作成、他団体における取組内容の調査、システムの準備など、次年度からの本格稼働を目指しての準備期間として位置づけております。
おおむね準備が整いまして、既に昨年１０月下旬より国民健康保険料の事案から移管事務に着手し、本年２月からは他の対象債権の事案につきましても、順次、移管事務を進めているところでございます。
なお、今年度の事案の移管に当たりましては、新型コロナの動向を注視しながら、次年度からの本格稼働に向けまして、効率的、効果的な事案処理の在り方を検証するための試行期間と位置づけ、慎重な事案選定と適切なタイミングでの事案の移管を実施してまいりたいと考えております。
次に、今年度の成果でございますが、現時点で当課におきまして直接収納させていただいたものはございませんが、移管された事案の中には滞納額を確実に納付していくとのご誓約を頂いたものもございます。
また、当課への移管前に、各原課におきまして、移管予告書を対象者に送付いただいた段階で、その予告書を御覧になった対象者から、分納等の申出を受けたとのご報告を当該原課から頂いていることからも、一定のアナウンス効果はあったと考えております。
◯西田武史委員
まさにこれからかなと思います。
では、令和３年度の計画についてお伺いします。
◯塩谷克則納税課長
令和３年度の計画につきましては、現時点で具体的な移管件数及び金額を確定できる現状には至っておりませんが、今年度における移管事案の処理内容及び結果を踏まえまして、より多くの事案の移管ができるよう、効率的、効果的及び安定的な運用を目指してまいりたいと考えております。
また、債権管理担当は移管対象債権のみならず、強制徴収公債権全般にわたり、関係所管課からの相談窓口としての機能も担っておりまして、次年度におきましても、引き続き関係各課からの相談にしっかりと対応してまいります。
あわせて、今後を見据え、その他の債権につきましても、対応していくために必要となる知識の習得及び情報の収集に努めてまいりたいと考えております。
◯西田武史委員
市民の公平性や本市の限られた収入源である税収が、毎年不納欠損という形で上がることは問題であって、令和２年度からようやく始まった債権管理担当には大いに期待しております。
他市の先行事例を聞いていても、法的に複雑で大変難しい問題がハードルとして存在するようですけれども、一日も早く軌道に乗って、市民の公平性が保たれるものになるように期待します。
また、先ほどもほかの課からの相談にも乗りながらということでありますけれども、過去にあった駐輪場の債権の問題等もありましたけれども、ああいうことが起こると、本市にとっても大きな痛手になります。ですので、各課からの相談内容がしっかりとこういうことの起こらないように、相談に乗れるような体制、法的な専門家は要るのかも分かりませんけれども、その辺もしっかり踏まえながら、今後はそういう大きな問題にならないように、コントロールしながら進めていっていただきたいとを要望して、この質問は終わります。
◯稲田悦治委員長
暫時休憩します。
◯稲田悦治委員長
委員会再開に先立ち、平成２３年３月１１日に発生しました東日本大震災で亡くなられた方々に哀悼の意を表し、黙祷をささげたいと思います。全員ご起立をお願いします。
黙祷。
（全員起立 黙祷）
ありがとうございました。ご着席ください。
◯稲田悦治委員長
休憩前に引き続き委員会を開きます。
まず、理事者より午前中の質疑に対する答弁訂正の申出がありますので、これを許可します。
◯生嶋雅美市民課長
午前中の南委員からの
個人番号カード等管理事業につきまして、私の答弁に誤りがありましたので、訂正させていただきます。
マイナンバーカード交付担当につきまして、令和元年度、令和２年度共にフルタイム会計年度任用職員と申し上げましたが、パートタイム会計年度任用職員の誤りでございます。
よって令和元年度は、職員２名、再任用職員１名、パートタイム会計年度任用職員が２名の計５名、令和２年度は、職員３名、再任用職員１名、パートタイム会計年度任用職員が７名の計１１名の体制となってございます。申し訳ございませんでした。
◯稲田悦治委員長
それでは、審査を続けます。
◯西田武史委員
１５３ページの
個人番号カード等管理事業について、午前中もお二方の委員から質問がありましたけれども、ちょっと違う観点で質問したいと思います。
マイナンバーカードの交付促進には、カードを持つことで市民の利便性の向上はもちろんのことですけれども、普及することで、市役所の事務負担の軽減も期待できるものであります。
そこで、将来の市役所窓口機能にも関わる問題なんですけれども、マイナンバーカードを利用した住民票などのコンビニ交付の件数について、令和元年度と令和２年度を比較してお答えください。
また、窓口等を含めて、全証明書の発行件数に対して、コンビニ交付の占める割合についてもお答えください。
加えてマイナンバーカードの普及率とコンビニ交付の利用率の相関関係についてもお答えください。
◯生嶋雅美市民課長
コンビニ交付とマイナンバーカードにつきまして、市民課からお答えいたします。
コンビニ交付件数につきましては、令和３年１月分が、住民票が３０５件、住民票記載事項証明が１９件、印鑑登録証明書が２３１件、所得課税証明書が２１件、合計で５７６件となっております。
本庁窓口、支所、各サービスセンター等を含めた全証明発行件数は、令和３年１月分が、住民票が６，８８０件、住民票記載事項証明が１５０件、印鑑登録証明書が４，１２３件、所得課税証明書が１，２５３件となっており、コンビニ交付件数は全体の約４．６％となっております。
令和２年同月分のコンビニ交付件数は、住民票が１３２件、住民票記載事項証明が３件、印鑑登録証明書が９９件、所得課税証明書が１０件、合計で２４４件となっておりまして、昨年と比較しますと、今年は全体として２．４倍となっております。
岸和田市のマイナンバーカードの交付件数と人口に対するマイナンバーカードの交付件数の割合は、昨年１月末現在は累計で２万６，２５０件、交付率１３．４％で、今年１月末は４万５，５０５件で２３．４％ですので、比較しますと１０％の伸びとなっておりまして、コンビニ交付利用割合は２．２％から４．６％となっておりまして、比例する傾向にあります。
◯西田武史委員
コンビニ交付は全体の４．６％程度でした。もっと活用されてもいいのではないかなと思うのですけれども、コンビニ交付の利便性についてご説明いただけますでしょうか。
また、令和３年度のコンビニ交付の見込み件数と、これに要する経費についてお伺いします。
◯生嶋雅美市民課長
コンビニ交付は、平日及び祝日、休日も、午前６時半から午後１１時まで、全国のコンビニエンスストア等に設置されております多機能端末機、マルチコピー機で住民票や印鑑登録証明書、所得課税証明書などが取得できます。
利用件数によって変動するコンビニ事業者への交付委託手数料として、１件につき１１７円を支出しておりますが、住民票等は５，２３３件、印鑑登録証明書は３，２８１件、所得課税証明書は１，２４１件の計９，７５５件で、約１１４万円を計上しております。令和２年度予算に比べて、２．３倍の伸びを見込んでおります。固定費となりますＪ－ＬＩＳへのコンビニ交付運営負担金として、約４７９万円を計上しております。
◯西田武史委員
カードを持つ方が増加するのに伴って、コンビニ交付の利用率も徐々に増えていくのではないかなと思うのですけれども、利用された市民の方々から、コンビニ交付を使うと、世帯主や本籍情報の記載について、必要か不必要かの選択が求められると聞き及んでおります。これは住民票の提出を求める方は、必要事項を明示していただかないと解決できない問題なのですけれども、住民票の入手目的に応じて、何が必要なのかなどの例示が端末で検索できれば、もっと利便性も向上するのではないかなと感じました。
本市が今後スマートシティに転換していく上でも、この固定費が４７９万円と高額ですから、もっとコンビニ交付を活用してもらえるように、広報などでもどんどんＰＲしていただいて、窓口の混雑緩和、将来的には市役所窓口の縮小に努めていただきたいと思います。この件は以上で終わります。
次は、１２３ページ、福祉総合センター未利用地管理事業についてお伺いいたします。
長く空き地のままで、はたから見ていると全く動きがないように思われるのですけれども、今回予算書に記載されています手数料の内容について、具体的にお示しいただけますでしょうか。
◯一木祐二総務管財課長
福祉総合センター未利用地管理事業につきまして、総務管財課よりご答弁申し上げます。
手数料の内容につきましては、福祉総合センター未利用地の活用に向けての土地の価格を明らかにするための鑑定手数料１６７万９千円、用地の管理を行うための草刈り手数料１０万円で、合計１７７万９千円となってございます。
◯西田武史委員
それでは、鑑定については実際にいつ頃に実施する予定となっているのでしょうか。今後の見通しも併せてご説明いただけますか。
◯一木祐二総務管財課長
ご答弁申し上げます。現在、具体的な計画等は持ち合わせてございませんが、経済状況等の事情を鑑み、適切な時期を判断して実施してまいりたいと考えております。
◯西田武史委員
ここの場所は岸和田駅周辺の活性化の起爆剤になるような場所で、この土地の利活用については、近隣の方々も非常に注目しております。コロナ禍によって、状況は以前よりも厳しい状況にはなっているのですけれども、一日も早く結果が出せるような形で進めていただけるように要望して、この質問は終わります。
次に１３３ページ、春木
市民センター管理事業についてお伺いいたします。
使用料及び賃借料については、幾度となくこの家賃の見直しについて、いろんな議員から指摘されてきたことだと思います。
まず、取組状況とか実績についてお伺いします。
◯中浜忠義春木市民センター所長
春木市民センターの管理事業の賃借料につきまして、お答えさせていただきます。
まず、取組状況でございますが、土地建物賃貸借契約が令和元年８月３１日をもって契約満了となることから、家賃の減額交渉を重ねてまいりましたが、家賃の減額には至らず、令和元年９月１日付で賃貸借契約を５年間延長しております。その際、空調設備と照明のＬＥＤ化を家主側の負担で実施いただき、光熱水費としまして、電気料金を年間約１２万円程度削減しております。
今年度に入り、次の契約更新に向けて、管理運営会社との協議を２度行い、本市の財政健全化への取組や、市民センターの中でも賃借料が必要なため、春木市民センターの経費が突出して大きくなっており、家賃を大幅に減額いただきたい旨を、今後の賃貸借契約方針も絡めてお伝えしております。
オーナーサイドからは、市の要望に対する家賃の減額について、具体的な方向性は示されていないのが現状でございますので、引き続き協議を継続してまいりたいと考えてございます。
◯西田武史委員
取り組んではいただいているようですけれども、非常に厳しい状況のようであります。
春木市民センターは駅に近い商業施設内に立地することで、利便性も非常に高いと思っております。ほかの市民センターと利用状況の比較について、現状どうなのかお答えください。
◯中浜忠義春木市民センター所長
春木市民センターの利用状況でございますが、住民票や戸籍、印鑑証明などの各種証明書の交付件数は、他のセンターと比較すると、最も多い件数となっております。
令和元年度の実績となりますが、各種証明書の交付件数は、東岸和田市民センターが１万７，５７５件、山直市民センターが１万６，８２７件、桜台市民センターが１万６，７３２件、八木市民センターが１万３，１０７件に対しまして、春木市民センターは２万８，５９８件と、他のセンターの約１．６倍から２．２倍となっております。
また、春木市民センターの利用状況について、令和２年３月分及び４月分の実績では、サービスセンター機能の利用者の居住地は、春木・大芝地区が約４０％、新条・城北地区が約３０％と、地元利用の傾向にございます。公民館機能の利用者は、春木、大芝、新条、城北の４地区で約３０％、朝陽、東光、大宮の３地区で約１６％、市外が約２３％と、市外を含めた広域的な利用傾向にございます。
◯西田武史委員
利用状況は理解しました。春木市民センターが最も多いということなのですけれども、ここはどのような利便性があると考えておりますか。
◯中浜忠義春木市民センター所長
春木市民センターは春木駅に近接する大型商業施設内に位置し、ショッピングなどと併せて利用できることや、商業施設と共用の無料駐車場を兼ね備えている利便性がございます。
また、春木市民センターは、台風の際には避難所を開設いたしましたが、避難された方からは避難所が商業施設内にあることから、便利であるという声を頂いております。
このように、春木市民センターは、利便性の高い施設であると考えてございます。
◯西田武史委員
他の市民センターにはない利便性があることもよく分かりました。
しかしながら、これまで多くの議員からも指摘を受けてきました家賃の問題、本市の財政状況から見ても、ここの件についてはちょっと見過ごすこともできないのではないかなと感じております。令和６年までの契約途中とはいえ、家賃交渉は強く進めていっていただきたいと思います。
また、今後、検討が進むであろう公共施設の適正配置においても、現在の市民の利用状況なんかも十分配慮しながら、サービスの低下にならない方向性に導けるように検討を進めていっていただきたいと申し上げて、この質問を終わります。
次に、１１１ページの庁舎等管理事業についてお伺いいたします。
これの土地・建物賃借料について、まず、お伺いします。
◯一木祐二総務管財課長
総務管財課よりご答弁申し上げます。
庁舎等管理事業の土地・建物賃借料の内訳につきましては、まず、上下水道合同庁舎、いわゆる別館を市長部局で使用しておりますことから、上下水道局にお支払いしている使用料が７０２万５千余円、民間より土地及び建物を賃借しております第２別館の賃借料が２，６７９万４千余円でございまして、合計３，３８２万１千円となってございます。
◯西田武史委員
それでは、別館と第２別館のそれぞれの賃借料の算定根拠についてお示しいただけますでしょうか。
◯一木祐二総務管財課長
まず、別館の賃借料の算定方法でございますが、土地につきましては、近傍類似宅地単価より課税標準額相当額を算定いたします。建物につきましては、非木造固定資産提示平均価額に経年減点補正率等を乗じて、課税標準額相当額を算定いたします。それぞれ算定された課税標準額相当額に市長部局が別館を使用している割合５０．９０％を掛け、この割合に応じて算出した額に１，０００分の６３を乗じた額を使用料としております。
第２別館につきましては、平成６年に不動産賃貸借契約を締結いたしました。平成１７年及び平成２７年に契約更新を行い、現契約の終期は令和７年３月３１日となってございます。賃借料につきましては、当初は年間３，４２９万１千円でございましたが、令和３年度につきましては、先ほど申し上げたとおり、２，６７９万４千余円となってございます。
なお、平成２７年の契約更新の際に、３年に一度の固定資産評価替えの翌年度から、土地の評価額の増減に合わせて、賃料を改定することとしておりますので、令和４年度からは賃料は改定することとなっております。
◯西田武史委員
別館と第２別館のどちらも市長部局が使用しておりますが、床面積当たりの賃借料に公民格差はないのでしょうか。感覚的ですが、別館の賃借料が安価なように思うのですが、いかがでしょうか。
◯一木祐二総務管財課長
確かに、単価については差はございます。ただ、築年数、建物の管理費用はどちらがどれだけ負担するのか、そして、民間の物件ならば固定資産税等が課税されるなど、そもそも条件が異なることから、一概に比較することは困難であると考えております。
◯西田武史委員
賃借料等については、適正な価格で進めていただけることを要望して、この質問を終わります。
次に、同じページのＰＣＢ対策事業についてお伺いします。
この事業で行うＰＣＢ廃棄物は、どの公共施設の分に当たるのでしょうか。
◯一木祐二総務管財課長
総務管財課よりご答弁申し上げます。
本事業で取り扱うＰＣＢ廃棄物につきましては、旧東岸和田市民センター、旧農業会館、学校等で発生したＰＣＢ廃棄物を、平成２８年度に総務管財課で集約したものであり、現在、環境事務所倉庫に保管しております。
◯西田武史委員
ＰＣＢ廃棄物の処理については、国の資料を読むと、本市が含まれている大阪事業エリアにおいては、高濃度ＰＣＢ廃棄物は令和３年３月までに処理することとなっているのですけれども、令和３年度に処理をしてもいいのかどうか、お伺いします。
◯一木祐二総務管財課長
確かに、国からは処理期限が定められており、総務管財課におきましても、令和２年度中の処理を前提としておりましたが、令和元年７月に国から、処理事業者の能力では令和２年度中の全量処理は困難であり、調整を行う旨の通知を受け、令和２年度に一部処理を行い、残りは令和３年度に処理することとなったものでございます。
◯西田武史委員
それでは、今、本市が保管しているＰＣＢについては、令和３年度中には完結するということでよろしいのでしょうか。
◯一木祐二総務管財課長
現在のところ、国、処理事業者より、処理計画の変更があるとの通知は受け取ってございませんので、令和３年度中には処理できるものと認識してございます。
◯西田武史委員
本市のＰＣＢ対策は、総務管財課のほかの部局では全て対策が完了しているのでしょうか。これはほかの部署なので、答弁が難しかったら結構なんですけれども、それを確認して、この質問を終わります。
◯一木祐二総務管財課長
現在のところ、高濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては、既に対策を完了している部局もございます。高濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては、令和３年度をもって、全て対策を完了するものと認識してございます。
◯京西且哲委員
１１３ページの指定管理者制度管理事業について質問させていただきます。
まず、令和元年９月４日の決算特別委員会でも同じ質問をさせていただきましたが、現在の指定管理者の審査委員は５名なのですが、この５名の委員の皆様方の委員としての委任期間が長い方で１７年、次が１１年、一番短い方が２名で９年間の在籍になっておりまして、もう古い方で８回の更新、５回、４回の更新ということになっておるのですが、そのときも申し上げましたけれども、一定こういう選定に関わる委員の先生方も基本的には任期２年で、再任を妨げないとなっておると思うのですけれども、ちょっとあまりにも長い感がします。
一定の再任はいいかなと思いますけれども、一定の期間をもって改選を繰り返していくほうが、本市の指定管理者制度の運用の中身、あるいは施設に対するそれぞれの専門の先生方の視点等々を考えると、広くそういった知識を活用するほうがいいと思うのですけれども、この年度末で、また、改選を迎える委員の先生方もいらっしゃると思いますが、その辺の今後の方針はいかがですか。
◯新内利彦行財政改革課長
指定管理者審査委員会の委員の方々につきまして、ご答弁させていただきます。
現在の委員の方々につきましては、この３月３１日をもって任期を終えることという、先ほどおっしゃっていただいたとおりでございます。現在５名の委員の方々につきましては、初めて就任された時期はそれぞれ異なりますけれども、長年にわたり委員に就任していただき、ご尽力いただいてまいりました。
ただ、今回任期を終えるに当たりましては、先ほど委員からもかねてからご指摘いただきましたように、私どもとしましても新たな視点からのご意見を頂くことが、この委員会の活性化につながるのではないかと考え、数名ではありますけれども、委員の変更を現在進めているところでございます。
◯京西且哲委員
その上で、条例では委員の人数を７名以内と定めておるのですが、今の選定委員の専門の先生方は大学教授、いわゆる学識経験者、公認会計士、シンクタンクの専務理事という肩書、それと弁護士、社会保険労務士なのですけれども、このそれぞれの専門分野の方以外に、今５名ですから、２名の補充あるいは任命をしておいて、施設の目的あるいは運用に合わせて、また審査いただく方法を採っている自治体もあるのですが、その辺の新たな追加での専門的な知識を持った方の選定委員への就任は考えておられないですか。
◯新内利彦行財政改革課長
新たな視点を持った方々で、専門的なところからの意見をおっしゃっていただける方ということでございます。
今回の任期を迎えるに当たって、更新させていただく委員の方々に関しましては、先ほど委員ご指摘いただきました方々の代わりという形で５名を想定しております。
ただし、委員からご指摘がありましたように、指定管理者制度を敷いている施設は様々な形態、様々な利用方法、様々な目的の施設がございますので、それぞれの専門性に沿って、専門家のご意見も必要かと思いますので、今後はそういったご意見も踏まえながら、新たな、２年後になるかもしれませんけれども、就任に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
◯京西且哲委員
ぜひその辺の検討もお願いします。本市の指定管理施設は様々です。時代も変わってきています。民間のノウハウをという中で、運営の仕方あるいはサービスの提供の仕方も変わってきている中で、また労働条件等もいろんな問題も起こる可能性がありますので、そういった意味ではできるだけ指定管理者制度の中でトラブルの起こらないような形、あるいは指定管理者が変わる時点でのトラブルのないような形での専門家の先生方の任命もぜひ考えていただきたいと思います。
それともう１点、これは以前も指摘しましたし、１２月に我々の会派との勉強会の中でも指摘させていただきましたが、運用指針にある審査基準の提案価格の配点と評価点数の計算のルールに問題があると話をさせていただきました。
１２月議会で一部問題になりましたように、市が提示をしている価格提案の額を入れたにもかかわらず、零点の配点であったことでありました。こういう形の答えが出るのは、市がこの価格で指定管理者として受けていただけるその額の提案をしても、配点がゼロ点になるという計算式になっていることで指摘もさせていただきました。
１２月２１日に指定管理者審査委員会を私は傍聴させていただきましたが、この点の議論も多少あったかと思います。現在の審査委員の先生方も、こういう形の答えが出るとは想定していなかったみたいな話も出ていましたので、今後、この点もよく検討すべき課題かなと思っているのですが、その点についてはいかがですか。
◯新内利彦行財政改革課長
今の指針の中での価格点につきましては、約２年前に改定しまして、今の価格点の計算の仕方に変えてございます。
当初、価格点につきましては、どちらかと申しますと、主観的な委員の方々の点数のつけ方であったことの事情もございまして、客観性を取り入れるということで計算式を導入して、価格点方式を取り入れたというに至ったところでございますけれども、委員ご指摘のように、私どももこの２年間運用した中で少し課題も見えてまいりました。
そういった中で、こういう価格点に関しましても適正な点数になるよう、委員からご指摘がありました上限額以内であって零点であるといったことも課題でもございますし、こういった中で価格の差がごく僅かであっても、ゼロか１００かの世界がどうしてもございます。そういったところをきちっと踏まえながら、正しい価格の点数に見直していきたいとは考えております。
◯京西且哲委員
ぜひ早急に対応をお願いしたいと思います。
その上で、今運用指針に記載されている計算ルールなので、これはいずれ見直さないといけないことになってくるかなと思いますが、次期の運用指針の改定時期は、めどというか、考えを持っておられますか。
◯新内利彦行財政改革課長
次期指針の改定時期でございます。先ほど申しましたように、委員の方々にこの４月から代わられる方が数名おられます。
次期運用に関しましては、そういう委員の方々に就任していただいてから、ご意見も頂戴したいなと考えておりますので、早くて、５月、６月、次の選定が恐らく９月ぐらいの選定になろうかと思いますので、それまでには改定に取り組んでいきたいなと考えております。
◯京西且哲委員
ぜひよろしくお願いいたします。
次、予算書の１２７ページと１３１ページ、文化会館管理事業と
浪切ホール管理事業を併せてお尋ねいたします。
令和２年３月版の行財政再建プランに記載のある部分なので、文化会館と浪切ホールの今後の方向性についてお尋ねしたいと思います。
まず、申し上げます。改定の再建プランの２０２０年３月版の中に、文化会館と浪切ホール、ここには自泉会館も一緒に書かれているのですけれども、特に文化会館と浪切ホールについてお尋ねしたいと思います。
この中で文化会館については、コストの削減を一定の目的として、指定管理者制度の導入も検討していくと書かれています。それと浪切ホールについては、もちろんコストの削減と、浪切ホールの売却や指定管理者の在り方を見直してはどうかということを視点として検討するとなっておるのですが、この辺の方向性は現在どうなっているのでしょうか。
◯田中幸博文化国際課長
文化会館と浪切ホールについてのご質問でございますので、文化国際課からご答弁申し上げます。
文化会館は本市の文化振興施策の中核的な拠点としての役割を担っておりまして、令和元年度の利用者は延べ約１０万人となります。
また、令和元年度の浪切ホールの利用者は延べ約６０万人を数え、文化活動の拠点のみならず、臨海部の活性化を推進する役割を担ってございます。
しかしながら、文化施設・ホール全体で見ますと、本市の財政規模に比して大きな施設規模であるため、先ほど委員からご指摘があったように、プランにおきまして、文化会館は施設の管理運営費の削減と指定管理制度の導入に向けて検討を進める、また、浪切ホールは売却や指定管理の在り方の見直しを含め、さらなる民間活力の活用による活性化とコスト削減に向けて検討を進めるという考え方が示されてございます。
これまで、課の取組といたしましては、文化会館は機械警備導入や、舞台業務委託の見直し等の管理運営費の削減に貢献してまいりました。また、指定管理の実績がある企業への個別ヒアリングを実施し、同規模の自治体の文化施設管理状況を調査、及び指定管理者制度の導入も視野に入れた経費シミュレーションを実施してまいりました。
浪切ホールにつきましては、国主催のサウンディング調査に参加いたしまして、また、金融、不動産、施設管理企業への個別ヒアリングを実施してまいりましたが、民間企業による浪切ホールの積極的な活用を求める要望はございませんでした。
今後も、行財政再建プランや個別施設計画に基づきまして、文化会館は指定管理者制度の導入等の民間活力の有効活用、施設の利活用等の検討を進め、持続可能な施設運営を図りたいと考えてございます。
また、浪切ホールは、当面、指定管理者制度を継続しながら、引き続き民間活力の有効活用を検討し、管理運営費の削減に取り組んでまいりたいと思います。
◯京西且哲委員
もう少し確認したいと思います。浪切ホールについては、サウンディング調査に参加したということなんですけれども、全く民間からの希望みたいなものはなかったということです。でありながら、今後も探っていくということなのですが、これはやっぱり指定管理者制度を導入している中で、一定の期間は触れないということもあると思うのですけれども、今後も民間への売却とか、あるいは民間に対するそのままの活用みたいなやつは、どんな形で検討して、探っていくお考えなのでしょうか。
◯田中幸博文化国際課長
先ほどもご答弁させていただきましたが、浪切ホールは当面指定管理者制度を継続という方針で進めていきたいと考えてございますが、利活用策や施設の取得に関して、積極的な意見は今までございませんでしたが、何とか利活用策等、臨海の活性化に向けて、今後も意見を聴取しながら、浪切ホールの利活用について検討はしていきたいと考えてございます。
◯京西且哲委員
ちょっと戻りますけれども、今日、この行財政再建プランに上がっている目的のコスト削減って両施設ともあるんですけれども、コスト削減って、いろんな調査の中でこの２つの施設はコストがかかり過ぎているという結果に基づいて、コスト削減を追求していくということでの再建プランなのですか。その辺の現在の運用の例えば収支とか、無駄なコストがかっているとかということになっているのでしょうか。
◯田中幸博文化国際課長
文化施設・ホール全体で見ると、本市の財政規模に比して大きな施設規模であることから、今回のプランの方針が出ていると認識してございます。
◯京西且哲委員
ということは、基本的に岸和田市にはふさわしくないほどの大きな規模の施設を持ってしまっていると聞こえたのですけれども、そういう視点でいくのであれば、できている施設を潰すわけにいきませんし、それこそ本当に民間の活用を求めていくとか、売却も含めて活用を考えていくことになるんでしょうけれども、現在調査した中では全く問合せ等もないということなのですが、その方向でいくのであれば、浪切ホール単体での売却ではなくて、周辺施設とかいろんなものを組み合わせるとか、あとは条件をどこか変えていくとか、その辺を考えていかないと、これって再建プランに載せながら、結果は出ないことになるのかなと思うので、そこは改めて検討してください。
再建プランの中に書いていますけれども、２０２０年度までに実施方針を決定するという文章、記載もあったのですが、２０２０年度がもう終わるんですけれども、ここについてはどうなん、方針は出せるのですか。
◯田中幸博文化国際課長
一定スケジュールといたしましては、委員ご指摘のように、２０２０年度までに公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定することとなってございます。現在、関係課と調整しているところでございます。
◯京西且哲委員
では、２０２０年度内には出ないということですね。
◯田中幸博文化国際課長
一応、策定の中には書き込まれるとは思うのですが、方針としてはなかなか難しいと考えてございます。
◯京西且哲委員
どんな内容を書き込むの。それでは全然分かれへんやけど。結局、方針が決まってないということですよね。施設管理計画の中には入る。なるほど、分かりました。
施設の方針を２０２０年度内に出すということでしたから、やっぱりそれを早く、サウンディングも終わったし、文化会館についてはヒアリングも一応終わって、答えとしてはなかなか厳しい答えだったということなので、それを受けて、じゃ、次どうするかという方針を早く決めないと、全体的な施設管理もそうですし、コスト面から考えても、どうにかしないと、何か対策を打たないといけないということでここへ書き込まれているわけですから、そこは早急に何らかの方針を確定して、示すべきだと思いますので、その点は指摘しておきます。
次、１２３ページ、庁舎建替事業についてお尋ねいたします。尋ねるというのも何なのですが、確認していきたいと思います。
今日はお昼一番で、東日本大震災から１０年ということで、皆さん、一緒に黙祷されました。テレビ、マスコミ等でも、その当時の悲惨な映像が毎日のように朝から晩まで流れている中を見ると、やはり市民の命と財産を守るこの庁舎を一日も早く安全なものにすべきという思いは余計に高まったことをまず申し上げておきます。
それで、先日、議案第７号が否決されました。庁舎建て替えの事業者との本契約が結べなくなったということで否決となりました。この上で、その審査において、採決においても討論を聞いておりますと、１つは共通した認識として、庁舎の建て替えは喫緊の課題であるという認識は多分議会の全員が持っていることかと思います。それと、理事者におかれても、岸和田市としての喫緊の課題、最重要課題という認識は多分議会とも一緒であると信じております。
その中で、確認していきたいと思いますが、今後、どういう形でこの庁舎建替事業を進めていかれるのか、今後の方針、今までの計画の見直しと言っていいのか、その点について、何か明確になっている部分があれば、説明してください。
◯花田陽庁舎建設準備課長
庁舎建替事業についてのご質問でございます。庁舎建設準備課からお答えさせていただきます。
当課としましては、喫緊の課題としまして、新庁舎の建設をすべく、平成３１年１月に建設場所を決め、令和２年３月、基本計画を策定いたしました。今議会までに２回仮契約を行いましたが、今回の契約は成らないということになってございます。
そのような中、これまで積み重ねてきたものが認められなかったという状態でございますので、どこからどのような形で対応していくのか、現在未定の状態でございます。
しかし、建て替えなければならないことは認識してございますので、これからも庁舎の建設に向け、検討を続けてまいりたいと考えてございます。
◯京西且哲委員
今、花田課長の答弁の中にもありましたように、基本計画については、基本計画と基本計画に基づく総事業費、継続費として、我々議会も全会一致で可決し、認めた経緯があります。
ということは、この基本計画は我々議会も一定可決した経過に基づいて、基本的にはこの基本計画から再スタート、以降の業務について再度見直す、スケジュールも変わってくるのかなということになると思います。
基本計画の中に書かれておる庁舎建て替えのスケジュールは、令和１０年７月に供用開始となっております。最低限、市民との約束の中で、この令和１０年７月の供用開始は議会の責任もある中での市民との約束事であろうかと思いますが、令和１０年７月に供用開始ができる方向で進めていくべきかと思いますが、担当課の見解をお聞かせください。
◯花田陽庁舎建設準備課長
資金のお話がございました。現在、有利な起債である市町村役場機能緊急保全事業の活用ができなくなりましたので、資金計画も見直す必要があると考えられます。当然スケジュールの変更が、今後生じてくるものと考えてございます。
ただ、先ほどもご答弁申し上げましたが、これから先の予定については未定の状態になってございます。よろしくお願いします。
◯京西且哲委員
基本計画は認めてあるわけだから、それは市民と行政、議会も共通の認識として変わりはないわけで、今、課長が言うようにいわゆる特例債が使えなくなったから、スケジュールも多分延びるという話を言われたいんだと思いますけれども、そうではなくてそこに合わせる、令和１０年７月に何としてでも供用開始するという思いで、すぐにでもスタートを切るべきではないんでしょうか。その辺、もう一回確認をさせてください。
◯寒川成志総務部長
令和１０年７月を目標にということでございます。先ほど委員からもご指摘がございましたように、喫緊かつ大変重要な課題であるという認識は、当然、我々、重々承知いたしておるところでございます。
ただ、現時点において、明確にそれをお約束することが非常に難しい状況であるということで、せんだって施政方針の際、市長も口にしておりましたが、議会の皆様方ともいろいろご意見をお伺いしながら、今後については検討していくべきかと認識してございます。
◯京西且哲委員
今の時点で明確な答弁ができないのは重々分かった上で確認させてもらっている。だから、思いの中でもう今の時点でスケジュールは約束できないというのではなくて、何としてでも一日も早く、喫緊の課題というのであれば、最低限この日程に合わせていくという思いは、やはり我々議会とも共有した中でスタートすべきかと思うので、その点だけ申し上げておきます。
その上で、市町村役場緊急保全事業債が使えない中で、庁舎の建て替えは大部分が起債を起こさなければできないのは分かった上の話です。この特例債が使えないとなって、現在、庁舎建設基金に１０億何がし円、令和３年度にプラス４億円ほどを基金として積むということでの今までの計画でありましたが、これが特例債が使えない中で、追加の基金、手持ちの資金は幾らプラスになるのですか、幾ら必要になるのですか。概算で結構です。
◯坂井永二財務部長
もともとでいいますと、一般財源としてその期間必要な金額は約１６億円ございました。それが、市町村役場機能緊急保全事業でしたら９０％の起債だったんですけれども、それが７５％になるということで、追加として約１８億円、ですから、合わせまして、大体３４億円から３５億円程度、今の事業費ではそれぐらいプラスで必要になるかなと考えてございます。
◯京西且哲委員
この追加で基金として積み上げなければならない１８億円はどのようにつくっていく計画ですか。
◯寒川成志総務部長
先ほどもご答弁申し上げたとおり、現時点でその辺り確たる見通しはこちらも有していないのが実情でございます。
◯京西且哲委員
これは庁舎建替事業に必要な基金で、もちろん庁舎建設準備課だけの仕事ではなくて、市全体で捻出していかなければならない１８億円です。したがって、今予定している市の事業あるいは市民サービス、もう一つ言えば、職員の皆さんの給料、議会の議員報酬、こういうものも含めて、いち早く１８億円をプラスして、起債を起こせる状態の基金に積み上げなければ、庁舎は建たないと思います。
基本計画で約束した令和１０年７月供用開始は、今の時点では僕は放棄するものではないと思っていますので、まずは基金に積み上げる財源の確保について、やっぱり全庁的に早急に計画を立て直すべき。ここからやらないと起債もできないし、スケジュールも立てられないし、もちろん業者選定のプロポーザルになるのかどうなのか分かりませんが、できないことになると思います。
ここまで申し上げて、これからなんですが、庁舎建替庁内検討委員会の開催はいつされますか。
◯花田陽庁舎建設準備課長
当面、日にちは決めてございませんが、早急に開催して、方針等々を話すべきだと考えてございます。
◯京西且哲委員
そこですよ。その日程すらまだ決められていない。そんなことしていたら、これは無理ですよ。
副市長、庁舎建替庁内検討委員会は政策決定会議、政策調整会議の下部組織の専門委員会です。調整会議は副市長が主となって招集する会です。これは副市長から担当部、担当課に対して、あるいは全庁的に早急に招集を呼びかけて、この岸和田の危機をどうやって乗り越えていくということをやっぱり協議すべきだと私は思うのですが、その点、こういう問題が起こった後の初動体制が全くできていない。これはイコール危機管理体制と僕は表裏一体のものだと思っていますので、その辺の意識がやはり欠如しているとしか見えないのですが、副市長の見解をお聞かせください。
◯堤勇二副市長
今ご指摘いただいた点、庁舎建替庁内検討委員会についても、早急にいかに動かしていくべきかを議論していきたいと考えています。
◯京西且哲委員
招集するということですので、あとはしっかりとした準備をもって、１日でも早く、庁内全体の問題でありますから、今後のスケジュールも含めて、いろんな課題の解決に向けて、早急に取り込んでいただきますように強くお願いして、指摘して、質問を終わりたいと思います。
◯田中市子委員
１３９ページ、市民活動サポートセンター運営事業についてお尋ねします。
令和２年度は
新型コロナウイルス感染症のため、市民活動サポートセンターの活動にも影響があったのではないかと考えますが、まず、その状況について教えてください。
◯谷口英樹自治振興課長
市民活動サポートセンター運営事業についてのお尋ねですので、自治振興課より答弁させていただきます。
市民活動サポートセンターでは、今年度新たな試みといたしまして、ユーチューブによる市民活動団体を紹介する動画配信や、きしサポラジオユーチューブチャンネルを開設し、ラジオ番組を配信するなど、情報発信の強化に取り組んでまいりました。
しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、利用実績は、令和元年度１か月当たりの利用者数が２８２．８人、相談件数では１４．７人であったものが、令和２年度では、１か月当たりの利用者数が１８３．９人、相談件数が１１．０人で減少傾向にあります。
一方、市民活動サポートセンターへの相談や支援をきっかけに、ＮＰＯ法人や市民活動団体の設立、団体同士のマッチングによる活動への展開など、新たな市民活動や事業へ結びついた事例は、令和元年度の実績が１７件であったものが、今年度については、現時点の実績で１４件であり、コロナ禍ではありますが、大きく数を減らす状況にはなっておりません。
◯田中市子委員
コロナ禍により、市民活動サポートセンターのある福祉センターの利用時間が減ったりとか、そういうこともありましたし、利用者数や相談数は減ったということですが、新たな事業へと結びついた事例については大きく減っていないということです。確認できました。
新型コロナウイルス感染症により、サポートセンターを利用する市民活動団体の活動にも影響が出ていると思われます。
コロナ禍での市民活動団体への支援として、工夫されていること、また、取組などがありましたら、これも教えてください。
◯谷口英樹自治振興課長
令和２年度では、Ｚｏｏｍを利用した市民活動団体の広報活動に関する講座やネットワークづくりのための交流会を開催いたしました。
令和３年度におきましては、オンラインによる各種講座の開催や、市民活動団体がコロナ禍の新しい生活様式に対応しつつ、活動することができるよう、オンライン環境を活用した会議の運営方法を学ぶ講座などを計画しております。
引き続き、市民活動サポートセンターによる市民活動団体への支援やネットワークづくりの活動を続けていくことにより、市民活動の支援に取り組んでまいりたいと考えております。
◯田中市子委員
福祉センター内の市民活動サポートセンターの部屋もＷｉ－Ｆｉが利用でき、市民やそういう団体の方が活用されていると伺いました。
また、ユーチューブによる市民活動団体を紹介する動画配信やラジオ番組などは私も拝見しましたが、誰もが気軽に情報に触れることができ、分かりやすいものになっています。
残念ながら、視聴数がまだまだ少ないので、この辺りは大きく広げていただけたらと思いますし、このコロナ禍で市民活動サポートセンターのホームページが充実して、より市民に親しみやすいものになったなと感じています。相談に来られる方は話を聞いてもらい、アドバイスを受けることで、少しずつ自分たちの活動の在り方などを整理して、次のステップに進むことができるようになっているなどということも伺っています。
すぐに結果が出るというわけではないことも多い事業ですが、コロナ禍でも実績を積み上げていることも確認できましたので、引き続き市としても、市民活動の活性化のため、しっかり位置づけて支援していただくことをお願いして、この質問は終わります。
続いて１３９ページ、男女共同参画事業についてお尋ねします。
ジェンダー平等は、今、人権問題としても大きな課題となっています。あらゆる組織に女性が参画することは、今や当たり前のこととして進めるべきであり、そのことにより多様な視点を持つことができ、組織に厚みを持たせ、豊かなものになると考えますが、岸和田市内の審議会委員などにはまだまだ女性の登用がなされていないところもあると聞いています。審議会委員などへの女性の登用は進んでいるのか、お尋ねします。
◯小堀頼子人権・男女共同参画課長
審議会等への女性の登用が進んでいるかとのご質問でございます。人権・男女共同参画課よりお答えいたします。
本市の審議会等における女性委員の割合は、平成２３年度から３割程度で推移してきております。令和２年度末では３５．３％となっております。
◯田中市子委員
１０年余り、同じようなところで推移しているということなんですけれども、どういうことが課題とお考えでしょうか。
◯小堀頼子人権・男女共同参画課長
課題となっていることでございますけれども、３点挙げさせていただきます。
１点目は、例えば専門分野に適任となる女性がいないなど、人材育成や人材の発掘というところが１点目の課題でございます。
２点目の課題ですが、各種団体等の代表者に依頼する場合がございます。この場合、団体の主体性を尊重するために、男女の比率に偏りが出てしまうといった現状がございます。
３点目の課題でございます。女性への積極的な意識啓発といった部分も課題になっております。
◯田中市子委員
まだまだ日本の社会全体が女性の職種の偏りなどがあることで、そういった課題も出ているかなと思いますが、それらの課題への対策、どのようなことをしているかお示しください。
◯小堀頼子人権・男女共同参画課長
課題への対応ということでございます。女性委員比率向上のためには、各審議会に応じた具体的な策が必要であるところに至っております。
１つ目の課題には、長期的な人材育成を行うという課題もありますけれども、専門分野の情報を収集するとともに、前任者である専門家に女性の研究者を紹介してもらうことも一つ具体策となります。
２つ目の課題で、団体に依頼する場合、男女の比率に偏りが出る点でございますけれども、クオーター制のように男女比率を決めて、割当てを考えるというのも考えられます。
３つ目、構成される委員の専門分野を違う視点から考え、女性委員を探す範囲を広げるというのも考えられます。
そして４つ目、女性への積極的な意識啓発という課題でございますけれども、また、公募委員の枠を設けて、より多くの女性が選出されるように働きかけていく具体策を考えられるかと思っています。
他市では、審議会に関する要綱の中で男女比率を定めている市もあります。本市においては、原課と協議しながら、課題の解決や改善に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
◯田中市子委員
今のように１０年ほど足踏み状態が続いている状況の中では、クオーター制であったりとか、一定の他市で行われているように男女比率を意識しておくといったことも必要かなとは思います。
また、併せてこの岸和田には男女共同参画事業において、審議会委員に女性の登用を進めていくための施策の１つとして、女性人材バンクがあると思いますが、このことについて少し詳しく教えていただけたらと思います。この制度が始まったのはいつからでしょうか。
◯小堀頼子人権・男女共同参画課長
女性人材バンクは、平成６年から現在の女性人材バンクの前身となる制度への登録が始まりました。その当時、最大３１名の登録がありました。平成２６年５月から現在の制度となり、趣旨は変わりませんが、７名の登録になり、平成３０年度には３名、令和２年度には４名の登録となっています。
◯田中市子委員
人数が大分減っているようですけれども、この人材バンクはどういうふうに活用されているのか、もう少し詳しくお聞かせください。
◯小堀頼子人権・男女共同参画課長
女性人材バンクの制度は審議会等の附属機関の委員に女性を登用していくため、女性の人材に関する情報を収集し、提供を行うために設置されました。従来のこの目的に沿った活用はできておりません。登録者に、市に関する情報提供や、男女共同参画に関する情報提供、公募委員の情報などをお伝えするにとどまっております。残念ながら、現在の制度になって以降、これまで登録者が審議会の委員に委嘱された実績はございません。
◯田中市子委員
この現状に対して、今後、何か検討できる打開策はありますでしょうか。
◯小堀頼子人権・男女共同参画課長
現在考えておりますのは、まず、登録者を増やすことを考えています。市民はもちろん庁内にも周知し、審議会の委員を決めるときにはぜひ活用していただくとともに、公募の委員募集の際には、登録者に積極的に働きかけていくことが必要と考えます。登録者には情報提供だけではなく、学習会を開くなど、スキルアップを目指した働きかけが必要だと考えております。若年層の市民が、審議会などの場で市政に関する意見が述べられるように、人材の育成も課題と捉えております。
◯田中市子委員
せっかくつくられたこの女性人材バンク、最大３１人も登録がありながら、現在は４名となっているのは大変残念なことです。審議会など、様々な市民参加の活動に応募された女性に、ここへ登録してもらうように働きかけることであったり、また、市職員の退職者などへの働きかけ、また、関係機関にこういう人材バンクへ登録していただく人を紹介してもらったりするなど、人材バンクの登録者を増やす取組を工夫していただくことを要望します。
また、ご答弁いただきましたように、学習会の開催などでスキルアップができるとなれば、登録すると得する、自分のためにもなるとなって、それが登録者を増やし、定着させ、また、その方たちが投票できる審議会の幅を広げていくといったことにもつながるのではないかと考えますので、ぜひ取り組んでいただきますよう要望して、この質問は終わります。
続いて１２５ページ、総合計画推進事業についてお尋ねします。
ここで実施されるとことん懇話会、市長の施政方針の中でも重視されていましたが、これについてどのようなものかお答えください。
◯西川正宏企画課長
総合計画推進事業に係る内容につきましてのご質問でございますので、企画課からご答弁申し上げます。
現在の本市の第４次岸和田市総合計画であります岸和田市まちづくりビジョンは、令和４年度が最終年度となっております。
令和５年度からの次期総合計画の策定に当たりまして、岸和田市自治基本条例の市民自治都市の考え方に基づき、令和２年１０月から開催しておりますのがとことん懇話会でございます。
公募市民や無作為抽出で依頼してご参加いただいた市民、合わせて３３名にお申込みを頂きました。
内訳ですが、公募市民が２３名、無作為抽出が１０名で、年齢構成といたしましては、お申込みいただいたときの年齢ですが、２０代、３０代がそれぞれ３名ずつ、４０代が５名、５０代が４名、６０代が１０名、７０代が８名となっております。
お住まいになっている地域につきましても、６圏域で申しますと、都市中核地域が１１名、岸和田市北部地域が３名、葛城の谷地域が５名、岸和田中部地域が４名、久米田地域が６名、牛滝の谷地域が３名、在勤者が１名となっております。男性は１９名で、女性は１４名でございます。
また、総合計画がみんなの計画となることを目指しまして、若手職員が主体的に参加できるよう、庁内サポーターを募集いたしました。これは１３名の職員にこのとことん懇話会に参加してもらっておりまして、市民の皆様の議論の活性化に努めておるところでございます。とことん懇話会は、令和４年１０月まで、月２回のペースで進めてまいりたいと考えております。
◯田中市子委員
市民自治都市の考えに基づいて、地域や年齢層など、多様な層の市民と庁内サポーターにより構成されていることが分かりました。
では、このとことん懇話会の内容、また、その進め方はどのようになっているのか教えてください。
◯西川正宏企画課長
とことん懇話会は、先ほど申しましたように令和２年１０月からスタートしてございますが、令和４年１０月までの間に合計４３回開催する予定をしております。２年間での取組になりますので、期間を区切り、段階を定め、取り組むこととしております。
まず、令和２年１０月から１１月までの４回をステップゼロといたしまして、総合計画の理解を深めるといたしまして、第１回目では総合計画や都市計画マスタープランについてのガイダンスを行いました。
その後、第２回、第３回で、自治体経営シミュレーションゲームやＳＤＧｓカードゲームというようなゲームを通した形で、将来ビジョンの共有の大切さやコミュニケーションの重要性、まちづくりを考える視点などについて学ぶことにいたしました。
第４回では、これまでの取組を受けて、次期総合計画への生かし方について意見交換いたしました。
１２月に入りまして、
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けまして、１２月、１月は中止とさせていただいたんですが、２月からは感染症対策といたしまして、参加される皆さんの検温、手指の消毒、マスクの着用に加えまして、パーティションを設置いたしまして、また、オンラインでの参加も可能としたり、会場も来ていただいた会場を２つに分散させる、部屋を分けるというようなことで、１部屋の人数を減らすなどいたしまして、密にならないように感染症予防対策を行った上で再開したところでございます。
２月からはステップ１といたしまして、岸和田の特徴を共有するといたしまして、第５回目では地域ごとにグループを分けて、それぞれの地域の特徴、強みや弱みについて意見交換をいたしました。
また、第６回では、年代別での特徴や考え方などの違いについて、令和２年９月に実施しました市民アンケートの結果を基に、意見交換を行いました。
次回、３月に予定しておりますが、第７回、第８回では、それらについてまとめるとともに、市役所及び市民センターにおきまして、ポスターセッションという手法なのですけれども、ポスターに資料を貼り出しまして、そこで、また、岸和田の特徴について一般の方にもご意見を頂き、広く意見を収集して行ってまいりたいと考えております。
とことん懇話会の内容や進め方は以上でございます。
◯田中市子委員
かなり幅広い内容で皆さんが話をしているんだなと思いましたが、こういった市民の意見を集約するのはなかなか大変かと思いますが、その方法はどのようなことを考えているでしょうか。
◯西川正宏企画課長
とことん懇話会におきましては、先ほど申し上げましたように、ステップごとに意見をまとめていきたいと考えております。
その１つといたしましては、現在行っているステップ１の岸和田の特徴を共有するにおきましては、地域別の特徴、年代別の特徴という視点から、一旦事務局でまとめて、とことん懇話会で意見交換を行いたいと考えております。そこでできましたものを先ほど申しましたポスターセッションという方法で、市役所、市民センターを訪れた市民からも、さらにご意見を頂きたいと考えております。
こうして頂いたご意見は、一旦事務局でまとめさせていただきながら、とことん懇話会で意見交換して、また、進めていくと考えております。
令和３年度に入り、ステップ２といたしまして、１５年後のまちの将来像の検討を進めていきます。今後の社会変化、そして、ステップ１で拾い上げた岸和田の特徴を踏まえまして、検討を進めてまいります。具体的には、基本構想の骨子案を作成していくことになります。
その後、ステップ３といたしまして、将来像の実現のために必要なことを考えるといたしまして、具体的には基本構想の素案及び基本計画の骨子案の作成に取り組んでいく形になります。
そして、令和４年度に入りまして、計画を実現する進行管理について考えていきます。具体的には基本計画の素案及び素案に基づく取組において、市民の皆さんそれぞれが協力してできる具体的な取組を考えるとともに、進行管理の方法について考えていく形でございます。
◯田中市子委員
多くの市民が自分たちのまちづくりということで、意見を言える場が必要かなと思います。とことん懇話会では時間もかけて、回数も重ねてそういうお話をされていますが、とことん懇話会以外に市民の意見を集約する方法がありましたら、それも教えてください。
◯西川正宏企画課長
とことん懇話会以外では、先ほど申し上げましたポスターセッションなどにより意見を収集すること、また、令和２年９月に全世代向けとして、約４，０００名を対象とした市民アンケートを行っております。また、約１，５００名を対象とした子育て世代向けのアンケート、また、１１月には地区市民協議会の皆さんへのアンケートも行っております。同じく１０月には職員アンケートも実施しております。これらのアンケート結果につきまして、令和２年度中にまとめていく予定でございます。
加えて、岸和田市内で、公益的な活動や積極的な事業展開をされている事業者や、地域の課題解決に向けて取り組んでおられる市民活動団体の方へ、ご紹介を順番に頂きながら進めるリレー方式によるインタビュー形式のヒアリングを実施させていただいているところでございます。
また、今回の総合計画の策定におきましては、パブリックコメントを策定初期段階から実施し、市民の意見を反映する仕組みとするとともに、その前段では地域の意見交換も行いたいと考えておるところでございます。
このように、様々な機会を捉えまして意見収集を行い、総合計画がみんなの計画となるように進めてまいりたいと考えておるところでございます。
◯田中市子委員
市民が自治の主体で市政の主権者であることを認識して、自分たちの地域は自分たちの手で築いていこうとなるように、市民の声を積み上げて反映した総合計画が策定されるよう、しっかり意見を集約していただくことを要望して、この質問は終わります。
◯反甫旭委員
私からは１２７ページの市制施行１００周年記念推進事業についてお尋ねします。
市主催事業について、どのようにして決めていくのかお答えください。
◯西川正宏企画課長
施設施行１００周年記念推進事業に係る市主催事業についてのご質問でございますので、企画課からご答弁差し上げます。
１００周年記念事業は市主催事業、実行委員会事業、冠事業、協賛事業の４つで構成されてございますが、市主催事業は文字どおり市が主催して実施するものでございます。
この市主催事業に関しましては、各部局に対しまして、１００周年を祝うのにふさわしい事業の有無について調査を実施し、回答があった中から、特別職及び全部長で構成されております岸和田市制施行１００周年記念事業推進本部において、１００周年記念事業として、実施の有無についての判断をしてございます。現時点におきましては、計１１事業を市主催事業として実施する予定でございます。
なお、１００周年記念事業の記念事業期間は令和４年度でございますので、引き続き関係各課への照会等を通じて、市主催事業の充実を図り、本市といたしましても、１００周年を盛り上げてまいりたいと考えております。
◯反甫旭委員
市主催事業の決め方については理解いたしました。
では、現時点で実施することが決まっている１１事業について、具体的にどのような事業が実施されるのか教えてください。
◯西川正宏企画課長
委員ご指摘のとおり、市主催事業に関しましては、現時点においては令和３年度予算として計上しているものでございまして、計１１事業を予定しておりまして、一部抜粋して申し上げますと、令和３年度に実施するものといたしましては、９０周年記念事業において、当時小学校５年生、１０歳であったお子さんたちが今の自分と将来の夢を書いたメッセージを預かっております。それを、１０年後となる１００周年のときに、二十歳を迎える成人式に合わせてお返しする、未来へのメッセージ事業を実施いたします。
令和４年度に実施する分といたしましては、令和３年度予算で準備を始めるものとして、市の花をバラに認定している全国の２８市町で構成されたバラサミットを本市で開催するバラサミット開催事業や、中学生が議員となって議会を実施する中学生議会開催事業などを主に予定しております。
そのほかにも、マンホールの蓋のデザイン更新や、岸和田の自然の移り変わりをジオラマ等で振り返る特別展の開催、岸和田市の１００年を振り返る記念誌の発行などを予定しておるところでございます。
◯反甫旭委員
市主催事業の詳細については理解しました。
１００周年は大きな節目でありますが、市が主催して行う事業については、一過性のものとなるのではなく、１００周年を契機として、後年度も継続的に実施されるものにすべきと考えますが、企画課においてはどのように考えているのか教えてください。
◯西川正宏企画課長
１００周年記念事業の中には、例年、継続的に実施している事業に対しても冠事業という形で、市制施行１００周年を祝う事業の一つとしてご協力願う予定をしております。
併せて、委員ご指摘のとおり、１００周年を契機といたしまして開催する事業の中にも、１００周年だから特別に実施できる事業だけでなく、後年度でも継続的に実施いただけるような魅力あるイベントをご提案いただくきっかけとしていただくことも可能かと考えております。
◯反甫旭委員
最後に要望させていただきますけれども、周年事業として盛り上げて行うことも必要であると思いますが、先ほどのご答弁にありました中学生議会の開催事業などは、通年でも予算とマンパワーがあれば開催できると思いますので、仮に子供の中で２００７年に生まれた子供だけが中学生議会に参加できて、それ以外に生まれた年の子は参加できないのも不公平というところもあると思いますので、そうした今後もできることとできないことの検討を含めて、今後、いい１００周年を迎えてもらいますようにお願いしておきます。
◯堂本啓祐委員
１３９ページの男女共同参画事業についてお聞きします。
令和３年度から第４期きしわだ男女共同参画推進プランが始まるわけですけれども、第４期で重点的に取り組むことを教えてください。
◯小堀頼子人権・男女共同参画課長
第４期きしわだ男女共同参画推進プランで重点的に取り組むことはどんなことかというご質問ですので、人権・男女共同参画課よりお答えいたします。
第４期のプランでは、４つの基本目標に取り組みます。
１つ目は、男女共同参画意識が定着したまちづくりで、男女共同参画の意識を高めます。
２つ目は、男女がともに働きやすいまちづくりで、女性活躍推進法に基づき、産業や労働分野に取り組んでまいります。
３つ目は、男女がともに活躍するまちづくりで、意思決定の場への女性の参画促進を進めます。
４つ目は、男女がともに安心して暮らせるまちづくりで、ＤＶ対策や防災における男女共同参画を中心に取り組んで、安心して暮らせるまちづくりを進めたいと考えています。
◯堂本啓祐委員
先ほど別の議員から、岸和田市全体の審議会委員では女性の進出は３割程度と聞いたのですけれども、この男女共同参画事業の審議会委員の構成と母体とかを教えていただきたいと思います。
◯小堀頼子人権・男女共同参画課長
岸和田市男女共同参画推進審議会の構成でございますけれども、学識経験者が４名、公共的団体等の代表者が３名、公募市民１名の、現在８名の委員で、男性が４名、女性が４名で構成されています。
◯堂本啓祐委員
先ほど女性活躍推進法という言葉が出てきたと思うんですけれども、女性活躍推進法では、特に企業で女性が働く場合に活躍する場所を設けなさい、計画を公表しなさいとなっていると思うんですけれども、その審議会で働く女性を代表する委員はいるのでしょうか、お聞きします。
◯小堀頼子人権・男女共同参画課長
審議会委員には、公共的団体の代表者として、市内の事業所から１名出ていただいておりますが、働く女性の代表ではございません。
今後、計画を進めていく中で、事業所への積極的なヒアリングなど、連携していくとともに、審議会委員の皆様の専門分野を生かしたご指導やご意見を参考にして進めていきたいと考えております。
◯堂本啓祐委員
最後に要望して終わります。
令和元年度に改正されました、先ほどおっしゃった女性活躍推進法ですけれども、これは企業における取組、行動計画、そういうものの公表義務、あるいは努力義務が定められている法律です。
本市においてもぜひ男女共同参画を進める上で、企業との連携が欠かせないと思います。審議会委員には経済団体等の代表者を加えるなど、構成にも配慮いただき、男女共同参画を一層深めていってほしいと思います。
◯稲田悦治委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、２款総務費の質疑を終結します。
次の理事者と交代してください。
（理事者交代）
次に、３款民生費の審査に入ります。
本件に関し、理事者の説明を求めます。
◯山本美和福祉部長
３款民生費につきましてご説明申し上げます。
３款民生費は３９４億５，７１４万４千円の計上で、前年度と比べまして、６億４，５３０万９千円の増加でございます。
それでは、１項、３項、４項について、私から順にご説明申し上げます。
１項社会福祉費は１２９億５６７万６千円の計上で、前年度と比べまして、２億８，２１９万５千円の増加でございます。この経費は障害者福祉、高齢者福祉、各医療扶助、介護保険等に要する経費でございます。
まず、１目社会福祉総務費に７億２，７００万３千円の計上で、前年度と比べまして、１，３５０万７千円の増加でございます。主な事業につきましては、１６４ページ、１６５ページをお願いいたします。右ページ事業別区分欄１番上、福祉総合センター指定管理事業に５，８９５万円の計上で、これは指定管理者に福祉総合センターの管理運営を委託するものでございます。
その下、社会福祉協議会支援事業に５，００１万８千円の計上で、これは小地域ネットワーク活動推進事業、地域福祉活動事業、権利擁護推進事業及び日常生活自立支援事業の実施に対する補助金でございます。
その２つ下、コミュニティソーシャルワーカー事業に３，９１０万円の計上で、これは地域福祉の向上のため、各中学校区にコミュニティソーシャルワーカーを配置するものでございます。
その２つ下、福祉総合センター運営事業に１，７１４万８千円の計上で、これは高齢者、障害者の健康運動推進事業やボランティア養成講座に要する費用でございます。
その下、事業者・法人指定指導事業に４８０万５千円の計上で、これは大阪府からの事務移譲等に伴って、共同設置しております広域事業者指導課における福祉サービス事業者や社会福祉法人の許認可、指定指導監査事務及びそれに係るシステム保守管理委託等に要する費用でございます。
１６６ページ、１６７ページをお願いいたします。右ページ、事業別区分欄下から３つ目、後期高齢者医療広域連合負担事業に６，５０７万円の計上で、これは後期高齢者医療広域連合の事務費や人件費などの共通経費についての市負担分でございます。
次に、左ページの２目障害者福祉費に２億１，６９６万３千円の計上で、前年度と比べまして、４８８万１千円の減少でございます。主な事業といたしましては、右ページ、事業別区分欄一番下、特別障害者手当等支給事業に１億６，７３１万８千円の計上でございます。これは、在宅で重度の障害の状態にあるため、日常生活において常時特別な介護が必要な方に対して支給する経費でございます。
１６８ページ、１６９ページをお願いいたします。右ページ、事業別区分欄一番上、住宅改造助成事業に１，２００万円の計上でございます。これは、在宅の重度障害者が住み慣れた地域で自立し、安心して生活ができるようにするための住宅改造に必要な費用の一部を助成する経費でございます。
事業別区分欄下から４つ目、障害者歯科診療事業に９７７万７千円の計上でございます。これは、一般の歯科診療所では十分な治療が受けられない障害児・者が、地域で安心して歯科診療が受けられるよう、二次歯科診療を実施するものでございます。
左ページ一番下、３目障害者総合支援費に５４億２，０３１万６千円の計上で、前年度と比べまして、１億３，０２０万８千円の増加でございます。これは事業別区分欄一番下、自立支援・介護給付費等事業に４５億４，３３１万７千円の計上で、前年度と比べまして、１億１，３５６万６千円増加していることが主な要因でございます。内容といたしましては、障害者総合支援法に基づく自立支援給付で、居宅介護などの介護給付、自立訓練などの訓練等給付に係る障害福祉サービスに要する扶助費が主な経費でございます。
１７０ページ、１７１ページをお願いいたします。事業別区分欄上から４つ目、障害者自立支援医療費給付事業に３億８６４万５千円の計上でございます。これは、身体の障害を除去する、または軽くするための医療費負担を軽減する事業で、更生医療、育成医療に係る自立支援医療費に要する扶助費でございます。
事業別区分欄一番下、地域生活支援事業に４億７，４４６万３千円の計上でございます。これは、日常生活用具の給付、移動支援、相談支援など、地域での日常生活、社会生活を支援するための障害福祉サービスに要する経費でございます。
１７２ページ、１７３ページをお願いいたします。左ページ、４目老人福祉費に６，１３０万３千円の計上で、前年度と比べまして、２，２４７万３千円の減少でございます。主な事業といたしましては、右ページ、事業別区分欄上から４つ目、老人クラブ運営助成事業に３４０万３千円の計上でございます。これは老人クラブ連合会に対する助成金及び市内の１４４の単位老人クラブに対する活動補助費等でございます。
１７４ページ、１７５ページをお願いいたします。左ページ、中段、５目後期高齢者医療費に２９億８，２８１万５千円の計上で、前年度と比べまして、１億１，９２８万５千円の増加でございます。これは後期高齢者医療に関する経費でございまして、主なものといたしまして、右ページ、事業別区分欄下から５つ目、後期高齢者医療給付費負担事業に２３億６，２７８万円の計上で、後期高齢者医療給付費に対する市の負担分でございます。
その下、左ページ、６目介護保険費に２８億５，８７１万７千円の計上で、前年度と比べまして、１億１，３１９万６千円の増加でございます。主なものといたしまして、右ページ、事業別区分欄下から４つ目、
介護保険事業特別会計繰出事業に２８億５，８１７万４千円の計上で、これは介護保険事業の給付費等に対する繰出金でございます。
その下、左ページ、７目重度障害者医療助成費に５億３，８３６万円の計上で、前年度と比べまして、１，４６１万１千円の減少でございます。これは、重度の身体及び知的障害者などに対し、医療費の自己負担額の一部を助成する経費でございます。
その下、８目老人医療助成費に６４９万円の計上で、前年度と比べまして、６，７１９万７千円の減少でございます。これは、６５歳以上で心身に障害のある方などに対して、医療費の自己負担額の一部を助成する経費でございますが、平成２９年度末をもって、制度が廃止された後の経過措置が令和２年度末で終了しております。
１７６ページ、１７７ページをお願いいたします。９目遺家族等援護費に５５８万７千円の計上で、前年度と比べまして、３７万９千円の減少でございます。これは戦没者追悼式、靖霊殿管理委託等に要する経費でございます。
左ページ、１０目民生委員費に８５万４千円の計上で、前年度と比べまして、８千円の減少でございます。これは民生委員活動に要する経費でございます。
左ページ、１１目国民年金費に３，７３１万円の計上で、前年度と比べまして、１万６千円の減少でございます。これは国民年金事務に要する経費でございます。
１７８ページ、１７９ページをお願いいたします。左ページ、１２目生活困窮者自立支援費に４，９９５万８千円の計上で、前年度と比べまして、１，５５６万４千円の増加でございます。これは、右ページ、事業別区分欄上から２つ目、生活困窮者自立支援事業で、主な内容といたしましては、生活困窮者に対する自立相談支援事業などを行う事業実施運営委託料及び住居確保給付金の扶助費でございます。
少し飛びますが、１９８ページ、１９９ページをお願いいたします。左ページ、３項生活保護費に１１２億５１３万１千円の計上で、前年度と比べまして、１億６，０７８万円の増加でございます。１目生活保護総務費に４億４，６２４万円の計上で、前年度と比べまして、２，１８３万９千円の増加でございます。主な事業といたしましては、右ページ、事業別区分欄一番下、生活支援相談・指導事業に４，３２９万２千円の計上で、これは主に診療報酬審査支払手数料、介護報酬審査支払手数料、生活保護システム管理委託料、生活保護受給者健康管理支援事業に要する委託料などでございます。
２００ページ、２０１ページをお願いいたします。右ページ、事業別区分欄の一番上、就労自立給付金支給事業に１２５万円の計上で、これは安定した就労により生活保護を必要としなくなった世帯に支給するもので、就労により自立の促進を図るためのものでございます。
その下、進学準備給付金支給事業に３２０万円の計上で、生活保護受給世帯の子供が大学等に進学する際に支給をするもので、貧困の連鎖防止を図るためのものでございます。
左ページ、２目扶助費に１０７億４，２５０万円の計上で、前年度と比べまして、１億４，２３３万１千円の増加でございます。これは生活保護費として支給される扶助費で、生活扶助費に３１億６，５００万円、住宅扶助費に１６億２，０００万円、医療扶助費に５６億４，０００万円等をそれぞれ見込んでございます。
その下、３目援護費に１，６３９万１千円の計上で、前年度と比べまして、３３９万円の減少でございます。主な事業といたしましては、右ページ、事業別区分欄上から６つ目、中国残留邦人等援護事業に１，３５７万５千円の計上でございます。中国残留邦人等支援給付費としましては、生活支援給付金に２８８万円、住宅支援給付費に９０万円、医療支援給付費に９００万円等をそれぞれ見込んでございます。
左ページ、４項１目災害救助費に２，２２５万円の計上で、前年度と比べまして、２５万円の増加でございます。主な事業といたしましては、右ページ、事業別区分欄下から４つ目、災害被害者支援事業に２，１５０万円の計上でございます。これは、火災、風水害、地震等により被害を受けられた方及び家族に対しての弔慰金や見舞金の支給と、災害救助法が適用される災害により被害を受けられた世帯に対し、災害援護資金を貸し付けるための経費でございます。
その他の事業につきましては、前年度と大きな変動はございません。
◯大西謙次子ども家庭応援部長
続きまして、２項児童福祉費についてご説明申し上げます。
予算書の１７８ページ、１７９ページをお願いいたします。左ページ、２項児童福祉費は１３１億３５６万４千円の計上で、前年度と比べまして、２億１０２万８千円の増加でございます。
１目児童福祉総務費に４億８，１９４万７千円の計上で、前年度と比べまして、１，６６８万１千円の増加でございます。
主な経費につきましては、１８０ページ、１８１ページをお願いします。右ページ、事業別区分欄一番上、助産支援事業に２，４７０万２千円の計上で、これは経済的理由により入院助産を受けることができない場合に、その出産費用の一部を助成するもので、扶助費でございます。
１８２ページ、１８３ページをお願いいたします。右ページ、事業別区分欄上から３つ目、市立幼稚園及び保育所再編事業に６９３万８千円の計上で、これは市立幼稚園及び保育所の再編に基づく市立の幼保連携型認定こども園新設準備に要する経費で、候補地の境界画定や、保育教諭として勤務するために必要な資格取得に対する支援などに要する経費でございます。
その下、認定こども園誘致事業に４６万６千円の計上で、民間の幼保連携型認定こども園新設準備に要する経費で、事業者の選定等に係る委員会の委員報酬等の経費でございます。
１８４ページ、１８５ページをお願いします。左ページ、２目子ども・子育て支援費に８９億４，２９２万円の計上で、前年度と比べまして、１億４８４万４千円の増加でございます。主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄上から２つ目、放課後児童健全育成事業に２億９，２８１万９千円の計上で、放課後児童クラブ支援員の報酬及びチビッコホームの管理運営に要する経費でございます。
１８６ページ、１８７ページをお願いします。右ページ、事業別区分欄一番上、児童手当支給事業に３０億５，４１１万７千円の計上で、これは中学校卒業までの児童を養育している保護者等に児童手当を支給するもので、主に扶助費でございます。
同じく事業別区分欄下から２つ目、出産育児応援特別定額給付金給付事業に５００万円の計上で、これは、コロナ禍における不安な状況下で妊娠期を過ごし、特別定額給付金の対象とならなかった令和３年４月１日に出生した新生児がいる世帯などに対する生活支援のための給付金でございます。
１８８ページ、１８９ページをお願いします。右ページ、事業別区分欄上から２つ目、保育所運営事業に４億２６万６千円の計上で、公立保育所１１か所の運営に要する経費でございます。
同じく事業別区分欄下から２つ目、民間保育所等運営事業に８億１，７１２万３千円の計上で、これは民間保育所に対する運営費に係る経費で、委託料でございます。
１９０ページ、１９１ページをお願いします。事業別区分欄上から３つ目、教育・保育施設等施設型給付事業に２４億６，９０９万９千円の計上で、これは認定こども園などに対する扶助費でございます。
その下、教育・保育施設等運営支援事業に４億４６５万円の計上で、主に民間の保育園、認定こども園、地域型保育事業者が行う教育・保育について、待機児童解消のため、保育士等の確保や教育・保育の質の向上のための経費について、その一部を支援するもので、新たに市内の民間施設等に就職する保育士に対して、一定の条件の下、給付する岸和田市保育士応援特別給付金や、民間施設の創意工夫が発揮された教育・保育の質の向上につながる特色ある取組に対して必要な経費を支援する補助金など、従来の民間施設への運営補助制度を再構築したものでございます。
１９２ページ、１９３ページをお願いいたします。事業別区分欄一番上、教育・保育施設等利用者負担軽減事業に３，７７１万９千円の計上で、幼児教育・保育無償化に伴い、保育認定児童の認定こども園での預かり保育や、認可外の保育施設等の利用者負担額の助成に要する経費、生活保護世帯等を対象に特定教育・保育施設で要する実費徴収のうち、日用品・文房具費等の補助を行う事業に要する扶助費でございます。
左ページ、３目母子福祉費に１２億６，３３３万１千円の計上で、前年度と比べまして、２，２８７万５千円の減少でございます。主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄上から３つ目、児童扶養手当支給事業に１２億１１６万円の計上で、これは独り親家庭等の生活の安定と自立の促進に寄与するための経費で、主に扶助費でございます。
左ページ下から２つ目、４目子ども医療助成費に６億２，５１５万２千円の計上で、前年度と比べまして、３２８万８千円の増加で、中学校卒業までの児童の入院・通院に係る医療費を助成するもので、主に扶助費でございます。
その下、５目ひとり親家庭医療助成費に１億５，７８５万２千円の計上で、前年度と比べまして、１２８万２千円の減少で、独り親家庭の親などと児童に対し、その児童が１８歳に達する年度末までの入院・通院に伴う医療費を助成するもので、主に扶助費でございます。
１９４ページ、１９５ページをお願いします。左ページ一番上、６目児童福祉施設費に１億９，９５１万円の計上で、前年度と比べまして、１，５３３万６千円の減少でございます。主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄上から２つ目、民間認定こども園施設整備支援事業に１億５，３６８万５千円の計上で、これは認定こども園五風会の増改築工事に係る保育所部分の補助金でございます。
その２つ下、児童遊園指定管理事業に２，９５９万２千円の計上で、これは児童遊園等の施設の維持管理を指定管理者に委託するために要する経費でございます。
左ページ、上から２つ目、７目障害児通所支援費に１２億３２６万６千円の計上で、前年度と比べまして、１億９２０万円の増加で、これは利用児童数の増加によるものでございます。内容につきましては、右ページ、事業別区分欄に記載の障害児通所支援事業で、障害のある児童が通所により、生活に必要な訓練や指導など、支援を受けるための経費で、主に扶助費でございます。
左ページ一番下、８目児童発達支援センター費に２億２，９５８万６千円の計上で、前年度と比べまして、６５０万８千円の増加で、児童発達支援センターである総合通園センターの運営等に要する経費でございます。
その他の事業につきましては、大きな変動はございません。
◯浜上剛志保健部長
続きまして、５項国民健康保険費につきまして、私からご説明申し上げます。
予算書の２００ページ、２０１ページをお願いいたします。５項１目国民健康保険費に２２億２，０５２万３千円の計上で、前年度より１０５万６千円の増加でございます。内容につきましては、右ページ、事業別区分欄下から２つ目、国民健康保険事業特別会計繰出事業に７億３，２４５万４千円、その下、国民健康保険基盤安定繰出事業に１４億８，８０６万９千円の計上で、これらは国民健康保険基盤安定繰出金など、国の示す基準に基づく国民健康保険事業特別会計への繰出金でございます。
◯稲田悦治委員長
説明が終わりました。
暫時休憩します。
◯稲田悦治委員長
休憩前に引き続き委員会を開きます。
通告のありました委員は、順次発言願います。
◯南加代子委員
予算書の１８９ページ、保育所運営事業に関して、特に交通安全の対策等についてお伺いさせていただきます。
令和元年５月、大津市で園児が信号待ちのところに車が突っ込んでいくという痛ましい事故がございました。このようなことが本当にないように願うばかりのことですけれども、今、保育施設に通園する児童の園外活動の際の安全確保についてはどのように行っておられるのか、それに対して市では何か対策を講じていることがあるならば、具体的にお答えください。
◯溝端多賀子子育て施設課長
保育施設に通園する児童の交通安全対策についてのご質問ですので、子育て施設課より答弁させていただきます。
令和元年５月の大津市の事故をきっかけに、同年７月に国からの指示がありまして、本市におきましても、未就学児を中心とした子供が、日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検を実施しました。
具体的には、各施設から、交通安全の観点から危険があると認められる危険箇所を抽出し、お散歩道の経路を変更するなどで、各施設の対応で危険を回避できるものと、別途新たに対策が必要となるものに分類いたしました。
次に、別途新たに対策が必要な箇所につきまして、施設の関係者、市、大阪府、岸和田警察署の各関係機関で合同点検を実施し、同時に必要な対策案についても取りまとめ、それぞれ取組を進めることといたしました。
緊急安全点検を実施した結果、保育所、認定こども園等において、お散歩の経路については１９か所の見直しを行い、また、合同点検を実施した４５か所のうち、対策が必要との判断に至った２７か所について、各関係機関で対策を実施してまいりました。
対策の一例を申し上げますと、道路肩の白線の復旧であったり、注意喚起の看板の設置であったりなどでございますが、令和３年２月末の時点で、本市の道路管理者による対策が必要と判断された１５か所は全て対策済みでございます。
◯南加代子委員
引き続き、安全対策の取組はお願いしたいと思います。
続きまして、保育所または認定こども園などに通園する際、見ておりますと、道路が狭い場所や、また、車の往来が多いところもございます。これは当然車を運転するドライバーもですけれども、それに対しての安全確保、また、駐車場での見守りなどについても対策が必要だと思いますけれども、このことについてお答えいただけますか。
◯溝端多賀子子育て施設課長
ただいまのご質問ですが、保育施設等に保護者が送迎される際の登園時の駐車場における安全対策ですが、近年、保育施設への送迎は徒歩や自転車に加えて、自動車による送迎が多くなっております。公立保育所、民間教育・保育施設におきましても、送迎時の見守りの必要については、認識しており、各施設において可能な範囲で、保育士等が駐車場や施設の入り口周辺におきまして、誘導や見守りを行っております。
◯南加代子委員
一応、各施設では一定の対応はされているとのことですけれども、先ほどの未就学児が日常的に集団で移動する経路について、緊急安全の点検を実施し、順次、対応しているように、同様の安全点検や、また、必要な対策を保育施設の送迎に利用する道路においても実施できないものでしょうか。
◯溝端多賀子子育て施設課長
委員がただいまおっしゃられたとおり、保育施設等によっては周辺の道路が狭く、児童の送迎の際に交通安全に特に注意しなければならない箇所もございます。
また、送迎の経路の考え方の範囲につきましては、ご家庭ごとのお住まいから通園する保育施設等への経路となりますので、これは大変広範囲となりますので、その全てについて対策していくことは業務的に不可能かと思われますが、一定の範囲内において、おっしゃるような保育施設等の周辺道路の危険箇所等につきましては、道路管理者や岸和田警察署と対策について協議していく予定でございます。
◯南加代子委員
たくさんのお声を頂いておりますこの通園また通学に対しては、今後、痛ましい事故が起こらないよう、できる限りの事故防止策は重要かと考えております。昨年来から、本市も担当関係部局が見直しを行っていただいて、交通対策をやっていただいたことには安心いたしました。
昨年ですけれども、内閣府と厚生労働省が、昨年の１１月には保育施設周辺の道路で、ドライバーたちに園児への注意喚起など、重点的に対策を講じるキッズゾーンの整備についての通達が入っているかと思います。主にこれは小学校ではグリーンベルトで、近くに学校があることがドライバーには目に見えて分かるようにもなっておりますけれども、この小学校の安全対策に準じる物ということで、保育施設を中心に原則半径５００メートル以内を対象範囲としておりますけれども、今後、園児が通行する可能性のあるところ、この半径５００メートルのところも安全対策を講じていただいて、路面塗装にキッズゾーンとか、また、見守るキッズガードなどの配置などを提示していただけたらと思いますので、今後も安全対策を講じていただけますように要望して、この質問は終わります。
続けて、１６３ページの地域福祉計画推進事業についてお伺いいたします。
今年度の地域福祉計画推進事業の予算は、委託料が今回増額となっておりますけれども、その内訳と今年度取り組む内容についてお伺いいたします。
◯鈴木覚福祉政策課長
福祉政策課よりご答弁申し上げます。
委託料ですが、次期第５次計画策定の資料といたすため、市民アンケートの実施を予定してございまして、このアンケートに係る事務諸経費と、計画策定に従事する人件費が主な委託料の項目でございます。
アンケートにつきましては、地域や福祉に関する意識や行動、地域福祉に関わる機関や団体の認知状況、岸和田市における今後の福祉の在り方等に関する市民意識の把握といったようなことを考えてございます。
次に、令和３年度に取り組む内容でございますが、現在、平成２９年度から令和３年度までを期間といたします第４次岸和田市地域福祉計画・地域福祉活動推進計画を岸和田市社会福祉協議会とともに推進しているところでございますので、引き続きその進捗管理を行うとともに、併せて次期第５次計画の策定作業に取りかかる予定としております。
◯南加代子委員
では、現在進行中であります本市の第４次地域福祉計画の概要、そして課題についてお伺いいたします。
◯鈴木覚福祉政策課長
本市の第４次計画は、市民をはじめ、地域組織、事業者、ボランティア、ＮＰＯ等の関係団体の方々と行政、社会福祉協議会が連携、協働し、策定されたものでございます。
特に地域福祉を支える担い手づくり、仲間づくりを重点プロジェクトといたしました地域福祉を推進するものとし、時代に即した地域福祉の再構築も念頭に、関係団体の方々との市民懇談会や市民アンケートを通じまして、成果と課題の評価、検証を実施することとしております。
ただし、令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、市民懇談会を開催できませんでした。令和３年度は第４次計画の最終年度となりますので、感染症の状況を第一に考えながら、地域の成果と課題の評価、検証を行い、次期計画の策定につなげる必要があると考えております。
◯南加代子委員
今、計画の評価また検証を行うとの答弁がありましたけれども、この第４次計画の進捗状況の管理については、どのように実施されてきたのでしょうか。
◯鈴木覚福祉政策課長
地域福祉計画は、大項目から順に小項目まで体系を定めておりまして、さらに、ビジョン実現に向けた施策の展開といたしまして、施策項目と取組の内容、役割分担を定めてございます。それらにつきまして、毎年各施策担当課に対しまして、実行状況や数値実績、意見、課題や方向性などについて照会し、その回答を取りまとめた上、地域福祉計画・地域福祉活動推進計画推進委員会において、計画の評価、検証をしていただいているところでございます。
◯南加代子委員
この実績について、評価、検証していくことはすごく大事なことだと思うんですけれども、昨年度もコロナ禍の影響もございまして、計画どおりに進んでいるのか気になるところですけれども、もう少し詳しくお答えください。
◯鈴木覚福祉政策課長
今回、平成２９年度から令和元年度までの３か年につきまして、各施策担当課に施策項目ごとに、計画どおりに実行、一部実行、実行していないの３段階により評価してもらいましたが、３年目の現段階におきましては、おおむね計画どおりに実行、あるいは一部実行の評価の割合が高いものでございました。
◯南加代子委員
各関係課の方からも応援を頂きまして、このように結果も高い評価が出たということでございますけれども、次に策定をされます第５次計画策定の方向性については、どのようにお考えなのでしょうか。
◯鈴木覚福祉政策課長
平成３０年の改正社会福祉法では、地域共生社会の実現に向けて、各地域において、地域生活課題に対応した包括的支援体制の整備を求めると規定されました。
これを受けまして、次期第５次計画は、これまでの地域福祉あるいは地域福祉計画に関わる取組を基にしながら、地域共生社会を実現するための計画として策定するものとされてございます。
さらに、令和２年の法改正で創設されました重層的支援体制整備事業との連携や、再犯防止推進法に基づく再犯防止推進計画についても、地域福祉計画に包含する形で検討すること、さらに人権三法、いわゆる障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消法につきましても、本計画に盛り込むべく検討いたしたいと考えてございます。
◯南加代子委員
お答えを頂きました。社会状況の変化に伴いまして、福祉政策は様々に変化し、多くを求められるものになってきていると思います。
この第５次計画策定についてですけれども、特にこれから、８０５０問題、そして子育てと介護を同時に行うダブルケアなど、複合的な問題を抱えている一人一人の状況を把握しながら、必要な支援へつなげていくとされていると思います。
今、重層的支援体制整備事業と言われましたけれども、これも現在、既存の相談支援の取組をされながら、３つの大きな柱、断らない相談支援、参加支援、地域づくりと、これを柱にして実施していくことになっておるかと思います。
その中で、市の方向性を社会福祉協議会また、地域包括支援センター等と生活現場の課題を皆さんで協議していただきながら、計画を立てていく。そのことによって、また、国からの補助もあるというものになってくるかと思います。
この体制は非常に難しい課題でもありますけれども、福祉政策課だけでできるものではないと思っております。あらゆる課と連携を取りながら、１人も取り残さないような政策を打ち立てていく方向に行くように、今後、お願いしたいと思います。
続きまして１７３ページ、高齢者虐待防止事業についてお伺いさせていただきます。
今年度の高齢者虐待防止事業の予算の内訳をお答えください。
◯鈴木覚福祉政策課長
引き続きまして、福祉政策課よりご答弁申し上げます。
まず、本事業の予算をほぼ占めてございます委託料についてでございますが、虐待を受けました高齢者の生命と健康を守るための一時避難の居室を確保するための委託料が３７４万４千円、虐待のケースによりましては、専門家からの助言、アドバイスを得ながら対応することもございますため、専門家及び法律相談の委託料が２３万４千円となってございます。あと、事務経費としまして、普通旅費と消耗品費を計上させていただいております。
◯南加代子委員
では、本市の高齢者虐待について、どのような状況になっているのか教えてください。
◯鈴木覚福祉政策課長
在宅の養護者からの高齢者虐待の事案についてご答弁させていただきます。
高齢者虐待防止法第２条におきまして、高齢者虐待を身体的虐待、介護・世話の放棄・放任、心理的虐待、性的虐待及び経済的虐待の５種類に分けて定義されてございます。
平成２９年度までは、相談あるいは通報件数は年間５０件程度で推移しておりましたが、平成３０年度からは急増しまして、今年度は１月末時点では９３件の相談、通報が寄せられ、そのうち３２件を虐待ケースと認定してございます。
虐待の種類としましては、身体的虐待、心理的虐待の順に多くなってございます。
通報先としましては、市へ６３％、地域包括支援センターへ３７％でございます。
また、通報元としましては、警察やケアマネジャーからが多数となってございます。
また、特徴としましては、まず、虐待者が息子あるいは夫のケースが多く、約７割を占めてございます。
次に、世帯についてですが、高齢者夫婦のみの世帯、母と息子の世帯が多くなっています。これに養護者が無職、本人が認知症、精神疾患を有している、世帯が親族、地域から孤立しているといいました状況が加わりますと、さらに虐待のリスクが高まるといった傾向が見られてございます。
このような各ケースにつきましては、高齢者虐待防止ネットワーク実務者会議にかけまして、終結するか継続するかの判定をしてございます。
◯南加代子委員
数が多いなと思いましたけれども、この高齢者虐待への対応の課題について、今、原課としては、どのように認識されているのでしょうか。
◯鈴木覚福祉政策課長
虐待に関する事案が発生いたしますと、コアメンバー会議あるいはケース会議を開催し、今後の対応方針を決定する必要がございます。虐待の原因が、社会や家族の変化に伴い、より複雑化しており、広く関係機関と連携を取りながら、援助方針を決定することに努めてはございますが、近年増加している相談、通報件数に対しまして、迅速に対応するための体制については、正直弱いと言わざるを得ません。
また、最近は支援が長期にわたるケースは減ってはございますが、支援を一旦終結した後、再度繰り返すケースが全体の２割ほどございまして、こういったケースへの支援の困難さを認識しているところでございます。
◯南加代子委員
関係する機関との連携はずっと行っていただいておりますけれども、迅速に対応することができるように、特に配慮しなければならない問題だと考えております。
現在は福祉政策課が高齢者虐待の窓口となりまして、対応されておりますけれども、相談の窓口といいますと、社会福祉協議会、また、地域包括支援センター等々ございます。そのことを御存じない方もいらっしゃいました。実際のところ、どこに相談してよいか分からないという声も頂いておりました。そのことも併せて、相談窓口がどこにあるかということを、また、皆さんにも周知していただきたいと思います。
しかしながら、福祉政策課だけでこれは対応できる問題ではないと思っております。高齢者虐待防止法には、市町村は高齢者の虐待に対して専門的に従事する職員の確保をできるように努めなければならないとあります。そんな中、少数で対応していただいているということは、目に見えて分かることなんですけれども、その中でも職員の方々の人材育成及び新たな職員の、専門的な人材の確保を福祉政策課には求めていきたいと思っております。
大切な皆さんのお命ですので、このような悲しい出来事が起こらないように、どうか多くの方々の支援体制を強力に敷いていただきたいと要望いたしまして、質問を終わります。
◯松本妙子委員
私からは、生活困窮者自立支援事業について質問いたします。
コロナ禍が長期化する中、生活困窮者が増加し、相談件数が増加していると聞いております。生活困窮者自立支援事業の現状として、相談件数はどれくらい増えているのかお示しください。
◯田中康博生活福祉課長
生活困窮者自立支援事業の現状について、生活福祉課よりお答えします。
当該事業には、生活困窮者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言をし、また、関係機関との連絡調整を行う自立相談支援事業がございます。
岸和田市内の相談窓口ですが、庁舎内の生活福祉課困窮者支援担当と、岸和田市社会福祉協議会に委託し、岸和田市立福祉総合センター内の岸和田市自立相談支援センターの２か所で実施しております。
どちらも、このコロナ禍で相談件数が増加しております。相談件数は２か所合わせて、平成３０年度が５１１件、令和元年度が４９５件、令和２年４月から令和３年１月までの１０か月間で３，５４２件の相談を受けております。この１０か月で昨年度の７倍を超える相談が来ております。
◯松本妙子委員
今年度１月末までで、２か所合わせて３，５４２件の相談があるとのことです。
それぞれの相談窓口ではどのような相談が多いのでしょうか。
◯田中康博生活福祉課長
本庁では、離職や収入の減少により経済的に困窮し、住居を喪失した方、または住居を喪失するおそれのある方に給付する住居確保給付金の相談が主でございます。岸和田市自立相談支援センターでは、当面の生活費に関する資金である緊急小口資金、総合支援資金の貸付け等の相談を多く受けております。
◯松本妙子委員
失業や収入源で家賃が払えないときに利用できるのが住居確保給付金ですが、本庁の生活福祉課ではどれぐらいの申請件数があるのかお示しください。
◯田中康博生活福祉課長
住居確保給付金の申請件数は、平成３０年度が１９件、令和元年度が１９件、令和２年４月から令和３年１月までの１０か月間で２５７件あり、この１０か月で昨年度の１３倍を超える状況でございます。
◯松本妙子委員
岸和田市社会福祉協議会で緊急小口資金、総合支援資金の貸付事業を行っていますが、先日の総括質問の答弁でもあったように、令和２年３月１１日に特例措置の決定がなされてから、令和３年１月７日までに特例貸付を決定した件数は、主に緊急で一時的に生計維持困難な世帯を対象とする緊急小口資金が１，７４９件、また、生活再建などに必要な生活費用の貸付けを行う総合支援資金が１，５７４件と、たくさんの方が利用していることが分かりました。
生活保護に至らないように、第２のセーフティーネットが十分にケアをするために、何か気をつけていることはありますでしょうか。
◯田中康博生活福祉課長
相談に来られる方は、基本的には生活保護以外の支援を希望しております。一時的に困窮している方については、住居確保給付金や緊急小口資金、総合支援資金等の金銭的な支援を中心に案内をしております。また、離職等している方には、金銭的な支援に加えて、就労の支援も実施しております。
コロナ禍により一時的に減収となって、終息後、収入が回復する見込みのある方と、離職等をし、新たな就労先を見つける必要がある方とは相談の質が異なっております。特に後者の場合には、丁寧な関係づくりに努めているところでございます。
相談者の多くは、先が読めない不安を抱えております。相談の質をしっかり受け止めながら、その背景にある事情も理解し、できる限り生活保護に至らないよう支援しているところでございます。
◯松本妙子委員
第２のセーフティーネットが十分機能することが重要であると考えます。緊急事態宣言が解除されましたが、依然厳しい状況には変わりありません。
我が党は１月２１日に政府に生活困窮者支援に係る緊急提言を提出させていただきました。住居確保給付金もコロナで１人につき人生で１回のみの利用が原則でしたが、政府は３か月間の再支給を可能にすることを決め、さらに、特例貸付を借り切ってもなお厳しい状況にある人に、総合支援資金を最大３か月分追加することも決まりました。
以上のことや、緊急小口資金の返済開始時期もコロナ禍の長期化を受け、返済の開始時期の延長や、返済時もなお収入減が続く住民税非課税世帯については、返済免除ができることになっていることをあまり御存じない方が多くいらっしゃるようです。
社会福祉協議会や本庁窓口では懇切丁寧に受付していただいているとは思いますが、住居確保給付金の手続が煩雑で困難だったり、このような制度があることすら知らなかったという人が多いのが現状です。
私もＳＮＳ上で情報発信しておりますが、担当課はもっと社会福祉協議会と連携し、情報発信に努めるべきだと思います。
市民の皆様の厳しい実態を直視し、これからもしっかり市民目線で取り組んでいただけるようお願いし、質問を終わります。
続きまして、先ほどは高齢者虐待の質問でございましたが、私からは障害者虐待防止事業として計上されている３７万５千円の使途の詳細について教えていただけますでしょうか。
◯長谷川真紀障害者支援課長
障害者支援課よりご答弁申し上げます。
報償費については、事業者等に向けての虐待防止研修に係る講師謝礼でございます。需用費については、文具や啓発用チラシや配布物などに係る経費でございます。役務費については、障害者虐待通報用ファクスに係る費用でございます。そして、委託料については、主に虐待ケース対応等での弁護士、社会福祉士への専門家相談に係る費用でございます。
◯松本妙子委員
本市における障害者が受けた虐待の件数など、現状について教えてください。
◯長谷川真紀障害者支援課長
本市においては、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律、虐待防止法ですけれども、この規定に基づきまして、障害者支援課内に障害者虐待防止センターを設置し、障害者虐待の通報や、相談の窓口として、職員が対応に当たっております。
通報、相談等の件数は、直近では、令和２年４月から令和３年１月末までの延べ件数が１０件、そのうち虐待ありと判断した件数は４件でございます。
◯松本妙子委員
通報、相談等の件数は直近で１０件、そのうち虐待ありと判断した件数は４件あったということでしたが、全国では職員の業務増に伴い、ストレスの増加で施設内虐待も増えていると聞いていますが、先ほど答弁していただいた報告の中に、障害者施設や作業所などでの事案もありますか。
また、利用者同士や利用者と支援者の折り合いが悪く、いじめや虐待のような状況が起こることもあると聞いています。お答えください。
◯長谷川真紀障害者支援課長
虐待の通報や相談があったケースについてのお尋ねでございますが、先ほどの１０件の中に施設の従事者の虐待については、３件含まれております。しかし、その中には施設の従業者、事業者、もしくは従事者、支援者と折り合いが悪く、いじめや虐待に発展した事案は含まれておりませんでした。
しかしながら、ご指摘のような状況が生じた場合には、支援に当たる事業所の職員が、当事者の方々の行動に特に注意を払いつつ、班替えや利用スペースまでの動線の変更、利用時間単位の調整などを行い、当事者同士が接触しない工夫を行うこともあると聞いております。
また、事業所職員については、虐待防止研修の実施や参加など、意識の向上に努めるほか、虐待防止のための責任者の設置といった取組を行うところもあると聞いております。
◯松本妙子委員
市役所の障害者支援課内にも障害者虐待防止センターが設置されていることすら知らない方が多いと思います。通報用のファクスが設置されていることも広く広報されていないのではないかと考えます。
言葉の虐待、身体的な虐待、経済的な虐待など、様々な虐待が私たちの見えないところで起こっているかもしれません。虐待を受けていても、誰にも相談できずに苦しんでおられる方もあるかと思います。どんなささいな虐待も見逃さないように、団体窓口の強化や啓発活動にも今後しっかり取り組まれることを要望し、私の質問を終わります。
◯西田武史委員
私からは、１７９ページ、生活困窮者自立支援事業についてですが、さきの委員から質問があったのですが、ちょっと観点が違うので、質問させていただきます。
まず、令和２年度の当初予算と比較しますと、１，５００万円以上の増加となっているのですが、その内訳をお示しください。
◯田中康博生活福祉課長
増加の内容につきまして、生活福祉課よりお答えします。
生活困窮者自立支援事業の中に住居確保給付金がございます。この事業は、離職、自営業の廃止、個人の責に帰すべき理由・都合によらない就業機会の減少により、経済的に困窮し、住居を喪失した者、または住居を喪失するおそれのある者に対し、家賃相当分を給付し、住居及び就労機会の確保に向けた支援をするものでございます。
この住居確保給付金の扶助費ですが、令和２年度の当初予算では、このコロナ禍の影響を全く反映しておりませんでした。コロナ禍により住居確保給付金申請が増加し、扶助費が不足するに至りました。
よって、令和２年５月の臨時市議会及び同年９月の第３回定例会において、増額の補正予算の承認を頂いたところでございます。令和３年度の予算案は、コロナ禍による住居確保給付金扶助費を見込んだものでございます。
◯西田武史委員
補助金、扶助費が不足するほど生活困窮者が増加していることがよく分かりました。
そのような中、今年度５月２０日から生活福祉課に２名の職員が増員となり、また、８月末にはその増員が解消されております。
この時期の相談件数と一昨年度、昨年度の件数をお示しいただけますでしょうか。
◯田中康博生活福祉課長
相談件数についてお答えします。令和２年４月７日に緊急事態宣言が発令され、この前後から、生活福祉課困窮者支援担当の窓口での相談件数が増加いたしました。
生活福祉課困窮者支援担当窓口での相談件数ですが、平成３０年度が年間９０件、令和元年度が年間９６件に対し、令和２年４月が１１３件、５月が２４１件、６月が１４６件、７月が６５件、８月が６４件、９月が４７件となっております。
◯西田武史委員
令和２年５月の時期が最も多く相談件数があって、その後は減少に転じたことは理解しました。
しかしながら、一昨年度、昨年度と比較すると、依然相談件数がかなり多くなっている状況であります。
２名の減員という形で相談体制、職員体制が元に戻ってしまったのですけれども、本当にこのままで大丈夫なのでしょうか。
◯田中康博生活福祉課長
５月から６月までの間に相談のピークを迎えました。また、５月９日より６月末日までの土曜日、日曜日の市役所閉庁日には、電話相談を実施しました。これらの状況により、５月２０日から８月末日まで２名の職員が増員されたものでございます。
相談体制についてでございますが、コロナ禍での相談者は一定力があり、新型コロナ感染症拡大が終息後は元の収入に回復される可能性が高い方もあり、じっくり時間をかけて対応する必要のない方も一定数おられるため、一人一人の相談に応じる時間や回数が減少していると認識しております。
また、担当内では事務の簡素化、効率化を図りながら、面談時間の確保に努めているところでございます。
それでも、担当職員の超過勤務は、昨年度と比較しますと増加しております。日中は相談業務が中心となり、時間外で事務処理をしている状況でございます。
職員の負担が長期化しますと、職員の健康障害だけでなく、職務上での支障、例えば、十分な支援もできなくなるようなおそれもあるため、随時現場の状況を確認し、今後も関係各課と協議し、必要な人員の確保に努めてまいります。
◯西田武史委員
状況についてはよく分かったんですけれども、今般のコロナ禍によって、それ以前から比べると、確実に相談件数が増えているにもかかわらず、元の体制でこなせるのかは心配です。
落ち着いてきたとはいえ、物理的にも職員の負担が増加しているのは間違いありませんし、もともと少人数の配置体制でもあり、事務室も原課から一番離れた場所で設置されております。恐らく繁忙時には電話の対応もできずに、横にいる他部署のこども園推進課の方が電話対応するような事態が目に浮かぶような気がします。
私自身、過去に生活福祉課の体制が人員不足であることを常に訴えてまいりました。これは本市の生活保護行政が国基準を大幅に逸脱した状況が目に余ったからで、徐々に改善はしていただいておりますが、いまだ完璧ではありません。生活困窮者自立支援事業はここに至らないようにフォローする部署であり、肝腎要の部署が機能しなくなれば、せっかくの生活福祉行政の改善も水の泡になりかねません。庁舎全体が手狭なことはよく分かるのですが、事務所の位置も含めて、再度体制を検討し直すことを強く願います。
余談ではありますが、毎年行われている職員の行政課題実践研修で、令和元年度に報告された職員の働き方改革、フリーアドレスの提案がありました。まさに今回のような状況を回避するには、このような手法も採用すべきだと思います。せっかく若手職員が今の本市の問題を改善するために研究した内容を無駄にしないためにも、このような手法を取り入れるのも１つの手ではないかなと考えます。
今後も窓口で対応する市民の方々に対して、スムーズにまた気持ちよく対応できる体制をつくっていただけますよう要望して、この質問を終わります。
次に１７３ページ、老人クラブ運営助成事業についてお伺いいたします。
今年度の当初予算は３４０万３千円と、前年度に比べて、１，５９０万４千円と大幅な減少になっておりますが、その理由をお教えください。
◯鈴木覚福祉政策課長
福祉政策課よりご答弁申し上げます。
岸和田市老人クラブ連合会への事業補助金が大幅に減少となった理由でございますが、老人クラブ連合会が実施します地域支え合い支援事業費の一部と、各単位クラブへ補助します地域支え合い事業費の一部につきまして、今年度から
介護保険事業特別会計へ予算を移したことによるものでございます。
なお、補助対象の項目につきましては、前年度と変わるところはございません。
◯西田武史委員
事業費の一部の会計を振り替えたので民生費の予算額が減少となった理由が分かりました。
また、補助対象事業についても変更はないというご答弁でした。振り替えた予算については、
介護保険事業特別会計で組まれているとのことですので、特別会計の予算審査で改めて質問させていただきます。
◯中井良介委員
先ほどの質問と重なることもあるかと思いますが、少し質問させてもらいます。
コロナの感染拡大でたくさんの人が収入減やら、仕事をなくしたり、売上げが減ったりと、本当に大変な生活を強いられてきました。
私が今回質問したいのは、これまでこういう人々に対しては一定の施策が行われてはきましたけれども、これからどうなのかを、一番重点としてお尋ねさせてもらいたいと思います。
先ほどの母子福祉にお尋ねしたいと思いますけれども、女性がたくさん仕事をなくしたり、多分非正規の女性が失業したり、生活が大変になったことが報道でも多く取り上げられました。やはり女性が非正規で働いて、雇用の調整弁というか、そんなことになったわけですけれども、まずはこれまでどういう施策が行われたのか、お聞かせいただきたいと思います。
◯宮内克典子ども家庭課長
独り親家庭に対する支援ですけれども、原則として父母の婚姻の解消などにより、父または母と生計を同じくしていない児童がいる家庭を支援するものです。
児童につきましては、満１８歳に達した日以後における最初の３月末日までのお子様が対象となります。
主な支援ですが、それぞれ一定の要件等はございますが、独り親家庭の生活の安定などを図るため、児童扶養手当の支給でありましたり、医療費の助成であったりを実施しているところです。
また、就職やキャリアアップのための講座受講に必要な費用の一部、また、看護師などの資格取得のため、１年以上養成機関で就業する場合に、生活の負担軽減を図るため給付金を支給し、就職に結びつきやすい資格取得の支援などを行っております。
◯中井良介委員
そういう母子福祉の施策はあるわけですが、コロナの拡大で生活が急変した世帯に対してどういう支援が行われたのか。ＮＰＯの人たちの書いているものを見ましても、これまで炊き出しとか大人食堂など実施しても、まずは割と年のいった男性が列をつくってやってくることが多かったのですけれども、若いお母さんが子供を連れて食料を求めにやってくる深刻な事態がこの間続いてきたわけですが、どういう施策が取られたのかお尋ねします。
◯宮内克典子ども家庭課長
コロナ禍の支援ですけれども、国制度にはなるのですが、低所得の独り親家庭を対象に臨時特別給付金の支給が行われております。
支給の対象なんですけれども、１つ目としましては、令和２年６月分の児童扶養手当を受給している方、２つ目ですけれども、遺族年金など、公的年金の給付などを受けていることによって児童扶養手当の支給を受けておらず、一定の収入以下の方、３つ目ですけれども、収入により児童扶養手当が支給されていない方で、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、直近の収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がった方となっております。
支給額ですけれども、基本給付で１世帯当たり５万円、第２子以降、１人につき３万円で、令和２年８月に支給を行った後、国において基本給付の再支給が決定されたため、同年１２月に対象の方に支給を行ったところです。
また、支給対象の１つ目、児童扶養手当の受給者、２つ目の公的年金などの受給者のうち、新型コロナウイルスの影響を受けて、家計が急変して収入が減少しているという申出を頂いた方につきましては、１世帯５万円の追加給付が行われています。これにつきましては、令和２年９月以降、順次給付を行ったところです。
◯中井良介委員
２回の給付が行われたということですが、もうこれで次のことが決まってないんですよね。コロナは終わってないし、雇用状況やら生活状況が改善されたわけでもない。そんな中で一体、今、来年度予算の審議をしていますけれども、その施策はないのでしょうか。
◯宮内克典子ども家庭課長
今後の支援ですけれども、現時点ですけれども、国制度に加えての、いわゆる市独自の給付金支給の予定はございません。
今、国では新たな支援策の決定に向けた動きも報道されていますので、まず、その動向を把握するとともに、これまで独り親家庭の方からの相談支援に携わってきております母子・父子自立支援員を中心に、それぞれの家庭状況に即して活用できる制度、窓口を適切に案内するなど、引き続き独り親家庭への支援を行ってまいりたいと考えております。
◯中井良介委員
新たなものはないということです。１つの課で新たな事業をやっていくことはなかなか大変なことでもあるとは思うのですが、これはぜひ市の政策的な課題として取り上げていただきたいと思います。
もう１点、先ほどからも出ていますが、生活困窮者の世帯が増える中で、今後どうするのか、お答えいただきたいと思います。
◯田中康博生活福祉課長
生活福祉課よりお答えします。
生活困窮者世帯が増えているということですが、現行の生活困窮者自立支援事業においては、給付金としては住居確保給付金の給付金のみとなっております。
このコロナ禍で先行きが見えない中、たくさんの方が不安を抱えて相談に来ております。住居確保給付金でいえば、令和２年４月の緊急事態宣言が出された後、すぐに制度改正がございました。それまでは対象者が離職・廃業から２年以内のものとされておったところが、個人の責任によらず、収入が減少したものも対象に加えられました。
また、令和３年１月にも緊急事態宣言が発出されました。その前月には、令和３年１月１日以降で、令和２年度中に新規申請して受給を開始した者は、これまで最長９か月間の支給であったものが、最長１２か月に制度が変更になりました。
さらに、令和３年２月１日から３月３１日までは特例措置として、一旦支給が終了した方についても、３か月間の再支給の支給が可能となるなど、厚生労働省においてはコロナ禍の状況を鑑み、随時制度改正をしているところでございます。
生活福祉課としましては、現時点では本市で単独で新たな給付金制度を創設することは予定してございません。
今後も利用しやすくなった制度の案内に努め、国の動向を注視しながら、困窮されている方への支援を実施してまいります。
◯中井良介委員
いろんな制度があったり、それが改善されたり、延長されたりして、それなりに国民のためにいろいろあったことはよく分かるんですが、それもみんな、この３月で終わりなんですよね。これからはない。コロナはまだ終わっていないのに、こういう制度が今のところもうこれで３月末で打切ることが目前に迫っているわけでして、最後に、生活福祉課が今おっしゃった利用しやすくなった制度を利用していくと。特に生活保護は本当に大事なセーフティーネットで、困った人がしっかり利用できるようにやっていってもらいたいと思いますし、ただ、しかし、生活保護を受けることもやはりハードルがある。日本では大体生活保護の捕捉率と言いますけれども、収入によれば十分生活保護が受けられるにもかかわらず、受けているのは二、三割と言われています。
やはりもっとしっかり生活保護が利用できるような手立てを取ってもらいたいと思うのですが、いかがでしょうか。
◯田中康博生活福祉課長
生活保護の制度についてですが、このコロナ禍においても、制度の運用が幾つか改正されております。
例えば、一時的に収入減となり、生活保護となった方で、コロナ感染終息後、元の状態に戻る見込みのある方については、通勤用自動車は一時的に保有を容認したり、自営用資産を持っている方については、処分指導を保留したり、生命保険を一定額以上持っている方についても、一定処分を保留したりと、コロナ禍以前の対応と実際コロナ禍が生じた後の生活保護の運用は変更となっております。
また、一方で本市のホームページにおいても、生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものです、ためらわずにご相談くださいというメッセージを載せております。本当に困ったときは相談していただけるよう、啓発しているところでございます。
今の拡充された制度の中で、最後のセーフティーネットとして、しっかり市民の命を守っていきたいと思っております。
◯中井良介委員
しっかり利用するようにというメッセージを出していることはいいことだと思います。国会でも、当時の安倍首相が生活保護は権利ですということを答弁して、それはそれなりの反響があったと思います。
もう一つ、生活保護の利用で、１つはためらうというか、生活保護を受けることが恥ずかしいというようなことが結構あるわけですけれども、そうじゃなくてちゃんと憲法に保障された権利として利用するようにということをとっても、扶養届という、扶養照会とも言いますが、親族、親子、兄弟で生活保護を申請したときに、そういうことを出して、これが親族に知られるのがつらいということで、受給をためらうことがあるわけですが、この点について、もう少し柔軟な対応が必要だと思うのですが、いかがでしょうか。
◯田中康博生活福祉課長
厚生労働省より事務連絡がございまして、通常、扶養義務の履行が期待できない者には、直接照会は行わないこととしております。この扶養義務が履行できない者の例として、今回、扶養義務者に借金を重ねている、扶養義務者と相続をめぐり対立している、１０年間音信不通、縁が切られているなどという例が示されました。
この例を示されましたことによって、生活福祉課においても、国の制度改正を遵守し、適正な扶養照会へ努めてまいりたいと思っております。
◯中井良介委員
兄弟や親子であっても、仲がいいとは限りませんし、その辺はよく本人の事情を酌み取って、進めてもらいたいと思います。
◯田中市子委員
それでは、コミュニティソーシャルワーカー事業についてお尋ねします。
１６５ページ、コミュニティソーシャルワーカー事業について、予算の内容についてお伺いします。
また、その財源はどのようになっているのかお答えください。
◯鈴木覚福祉政策課長
福祉政策課よりご答弁申し上げます。
本事業の予算は、中学校区を考慮し、設置してございますいきいきネット相談支援センターに計１１名のコミュニティソーシャルワーカーを配置いたしたいための委託料でございます。１か所当たりの単価は３５５万４，５００円で、前年度と同額でございます。
財源につきましては、大阪府補助金の地域福祉・高齢者福祉交付金を活用する予定でございます。
◯田中市子委員
今年は新型コロナウイルス感染拡大の影響があちこちで出ているものと思いますが、コミュニティソーシャルワーカーの活動については、どのようにされていたのでしょうか。
◯鈴木覚福祉政策課長
市内３か所で、毎月１回実施してございます福祉まるごと相談広場につきましては、今年度は緊急事態宣言が２度発出された影響によりまして、開催できない月もございましたが、コミュニティソーシャルワーカーの日頃の活動や相談業務につきましては、例年並みの活動を実施している状況でございます。
◯田中市子委員
コロナ禍でも例年どおりの活動が求められたということですけれども、今、福祉まるごと相談広場についてお答えいただきましたが、これはどんな内容の事業なのか、もう少し詳しく教えてください。
◯鈴木覚福祉政策課長
福祉まるごと相談広場は、コミュニティソーシャルワーカーを配置してございますいきいきネット相談支援センターが、市内３か所で実施している無料出張相談所でございまして、福祉に関することをはじめ、生活上の悩み事やお困り事について、福祉専門職や地域包括支援センター職員、社会福祉協議会、地区担当者などが相談に応じるといった内容でございます。
◯田中市子委員
コミュニティソーシャルワーカーは地域で困っている人を支援するために、地域の人材とか制度、サービス、住民の援助などを組み合わせたりしており、また、その対象も高齢者、障害者、貧困家庭など、多岐にわたっています。福祉サービスでは対応できない課題にも取り組み、地域課題解決のための仕組みをつくるなど、本当によく動いていただいており、私たちも頭が下がる思いなんですけれども、このコミュニティソーシャルワーカー事業などに交付されている大阪府の補助金が、ここ数年削減されてきました。
最初にご回答いただきましたように、１か所当たりの単価は３５５万４，５００円と、これ以上縮小されてはもう事業が立ち行かなくなってしまうのではないかと思います。
また、今の補助金では１人の相談員を置くのもやっとのことだと思います。補助金の継続はもちろんですけれども、元の金額までの増額を大阪府に要望していただくことをお願いして、この質問は終わります。
続いて、重度障害者等タクシー助成事業についてお尋ねします。
この利用状況と令和３年度の見込みについて教えてください。
また、平成２８年度からは重度障害者等タクシー助成事業の対象者が拡充されましたが、その方たちの利用状況はどうなっているでしょうか。
◯長谷川真紀障害者支援課長
障害者支援課よりご答弁申し上げます。
令和元年度の実績を申し上げますと、申請者２，１０４人、使用枚数２万３，９６５万枚で、１人当たり使用枚数は約１１．４枚でございました。
令和３年度予算額については、実績を基に手帳取得者数の伸びを考慮し、１，８６６万３千円と算定させていただいております。
平成２８年度から新たに対象となった精神障害者保健福祉手帳１級所持者、特定医療費（指定難病）受給者証重症認定所持者、小児慢性特定疾病医療受給者証重症認定所持者の皆様の使用枚数を全体から抜き出して申し上げることは難しいですが、新たに対象となった方でご申請いただいた方は、令和元年度で３５人、令和２年度では２月末までで４４人でございます。
ちなみに、特定医療費（指定難病）受給者証の重症認定の制度は、現在廃止されておりますので、これに代わって、特定医療費（指定難病）受給者証と１級または２級の身体障害者手帳を併せて交付されている方が対象となっております。
◯田中市子委員
新たに対象が拡大されましたが、その中で申請された方の数は少ないなという印象です。
ところで、タクシー助成券は１人年間３６枚と、先ほど、実際使った数は平均で１１．４枚ということでしたけれども、１年間で３６枚、１か月当たりで考えると３枚、年度途中で申請するとその月の分からの交付となり、３６枚全ては交付されないことになってしまいます。
よりよく活用していただくためには、申請手続時期の周知、４月には申請できることが大事だと考えますが、これに対してはどのように取り組んでいるでしょうか。
また、中途障害などで新たにタクシー助成券の対象になった方への周知についても併せてお答えください。
◯長谷川真紀障害者支援課長
申請時期については、毎年３月号の広報きしわだに記事を掲載するほか、市ホームページにおいても掲載し、周知に努めております。
また、新たに各障害者手帳の交付を受け、タクシー助成券の対象となった方については、交付時に障害福祉のしおりをお渡しし、ご説明させていただいております。
なお、翌年度４月からのタクシー助成券については、毎年３月下旬から交付を開始するとともに、郵送での申請、交付を受け付け、より多くの方にご活用いただけるよう努めております。
◯田中市子委員
対象者が活用できるように、事前に周知していることなどが分かりました。
この対象者の拡充が行われたのは、平成２８年から、障害者（児）の給付金や難病者（児）の見舞金を廃止して、その代替施策の１つとして行われたものです。どういうところまで拡大されるのか、多くの障害のある方たち、それまで対象でなかった方たちが期待していたと思います。
精神障害の方に関しても、１級の方が対象になりましたが、実際、通院したいが、外に出るのはすごく緊張すると、公共交通機関にはとても乗れないというような方は、精神障害２級ぐらいの方が多くて、１級の方は入院の対象になっている場合も多いので、そういう２級の方からたくさん自分たちもそういう対象にならないのかという思いをお聞きしています。
確かに２級の手帳をお持ちの方の数が多いことなどもありますけれども、通院を医師が必要と認める場合などには、２級の方にも拡充することも検討してほしいということを要望して、この質問は終わります。
続いて、障害者歯科診療事業についてお尋ねします。
障害者歯科診療事業の委託料が、令和２年度予算と比べて増額となっています。この詳細について教えてください。
◯長谷川真紀障害者支援課長
障害者支援課よりお答え申し上げます。
障害者歯科診療事業は、市からの委託料と歯科診療の対価としている診療報酬等を基に運営してございます。
１つは、曜日の巡りから、診療開設予定日が令和３年度で５０日で、令和２年度より１日多いことがございます。
もう一つは、令和２年度予算については、予算積算時には開設から日が浅く、診療報酬等の額を実績から算定することが難しい状況でございましたが、令和３年度予算については、年間実績を基に、今般の社会情勢による受診控え等も考慮し、診療報酬等を算定の上で委託料額を算出しましたためでございます。
◯田中市子委員
委託料の決め方については、了解いたしました。
続いて、障害者歯科診療の利用者数と利用状況についてはどのようになっているか教えてください。
◯長谷川真紀障害者支援課長
令和元年度、令和元年６月から令和２年３月までの１０か月間での受診者数は１５４人、令和２年度、令和２年４月から令和３年２月末までの受診者数は２３６人でございます。
引き続き、時間をかけてゆっくりと診療を行いながらも、より多くの皆様にご利用いただけるよう、関係団体のご協力を頂きながら、努めてまいります。
◯田中市子委員
障害者歯科診療は、これまで地域の歯科での受診が難しかった方、また、堺市重度障害者歯科診療所に通っていた方などが、近くで安心して受診できるようになったと、多くの障害児・者家族から喜ばれています。利用者も着実に増えているということですので、ますます充実させていただくことを要望して、この質問については終わります。
続いて、地域生活支援事業について伺います。
地域生活支援事業の委託料が、令和２年度予算に比べ増額となっていますが、具体的にはどの委託事業について増額となっているのか教えてください。
◯長谷川真紀障害者支援課長
障害者支援課よりお答えいたします。
令和２年度予算から増額となる主なものは障害者相談支援事業委託料で、８６９万１千円の増額でございます。行財政再建プランの取組項目にも掲げられております障害者相談支援事業委託について、その相談支援体制を再構築するに当たっては、市域を６つの地域に分けて、より身近な場所でご相談いただけるよう整備してまいりたいと考えております。
また、令和３年度予算の議決を頂きました後には、速やかに新たな体制の下で相談支援を行う事業者の選定のための準備に入り、４月中に公募条件を公表できればと考えております。
令和３年度は体制の再構築に伴い、事業者間での業務の引継ぎの必要が生じることから、予算算定の際にはこれをおおむね２か月と想定し、期間中の委託料を算出したための増額分でございます。
◯田中市子委員
障害者相談支援事業については、１２月議会でも一般質問をさせていただきましたが、いよいよ６か所に分かれる方向で、引継ぎ期間もおおむね２か月と想定して、その分の予算がついたということですが、この２か月は十分な期間と言えるのでしょうか。
また、明確な日程、店舗が決まっていないということも気になりますし、また、コロナの状況がどうなるかも分からない中での引継ぎというところも気になるところです。２か月は十分な期間と考えているのかお答えください。
◯長谷川真紀障害者支援課長
十分な期間をどのくらいと想定するかは判断の非常に難しいところではございますが、事業所間で円滑に実施していただくことができるよう、事業者選定及び契約における諸条件の調整を含め、慎重に準備を重ねてまいりたいと考えております。
◯田中市子委員
相談支援体制が地域ごとに変わるとなれば、現在利用されている方にとっては、利用する事業所がこれまでと変わる方もおられると思います。そのための２か月の引継ぎ期間であるとは思いますが、利用者にとっては唐突な話ではないかと思います。
また、市民の皆さんも含め、これから利用しようとする障害者に、これは市の方針として変更するわけですから、市がしっかり周知する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
◯長谷川真紀障害者支援課長
ご指摘のとおり、新たな相談支援体制についての周知については、円滑にご利用いただくためにも必要と考えております。
先ほどご答弁させていただきましたように、来年度に入って、新たな体制の下で相談支援を担う事業者の選定のための準備を進めてまいりますことから、まずは市民の皆様にお知らせする新たな相談支援体制がおおむね整いました後に、これを周知させていただくことが適当と考えております。
◯田中市子委員
市が責任を持って、市民、利用者に納得いくよう、説明、周知していただくことをお願いいたします。
では、体制が地域別に変わるほか、新たな体制となることで、これまでと変わることはあるのでしょうか。例えば、事業者に委託される業務の範囲などは変わってこないでしょうか、いかがでしょうか。
◯長谷川真紀障害者支援課長
これまでは利用しようとする方の障害の種別に合った相談支援事業所をお選びいただいておりましたが、新たな体制となることで、相談支援を利用する市民の皆さんには障害の種別等にかかわらず、お住まいの地域の身近な場所でご相談いただけるようにと考えております。
ご利用いただくに当たっては、各事業所で個人情報が保護される環境が整えられることはもちろんでございますが、合理的配慮の提供を含め、物理的なバリアの除去についても必要な配慮をお願いしていくこととなります。
業務内容については、原則的にはこれまでの内容についてお願いする予定ではございますが、市民の皆様のより身近な場所で、これまで必要な支援につながっていなかった方々を支援につなげていく役割などについてお願いすることを検討しております。
◯田中市子委員
原則的にはこれまでの内容と変わらないということですが、これまでの内容もなかなか大変な内容で、その上にそれぞれの事業者が３障害や難病、また、児童へも対応すると。児童の対応などに関しては、発達段階の把握であったり、家族支援であったりも入ってきます。
また、これまで支援につながってなかった方たちへのアウトリーチも求められると。今、社会的孤立の問題とかがコロナでますます深まっていますが、あと、中高年のひきこもり問題、８０５０問題など、様々な課題がますます噴出してこようとしています。そういった様々な課題への対応も求められると。
また、これまでも委託事業者には、計画を作成している相談支援専門員、指定特定相談支援事業者などでのスーパーバイザー、そういったところの支援も求められてきましたから、かなり専門性の高い人員配置が必要となります。
また、今お答えいただきましたように、個人情報が保護されて、障害がある方にとって利用しやすいバリアフリーな相談環境、電話やメールなど、その方の障害に配慮した通信の環境、相談記録を安全に整理し、保管する場所も欠かすことはできません。
これを先ほど伺いました予算増の金額で見ると、６か所に２か月分で８６９万１千円ですから、１事業所の年間当たりの委託料はこの金額で、８６９万１千円となります。これでは、常勤１名、非常勤１名の配置がやっとの金額ではないでしょうか。
その上、そういう環境を整備するのはなかなか引継ぎ期間の予算を増額したとはいえ、６か所に増やして、基本的な予算は変わらないのでは、とても求めるような相談支援体制は困難ではないかと思います。
６つの地域に分けて地域密着のよりよい支援にしていくためには、移行期間分の増額だけではなく、委託料全体を増やすべきと要望して、この質問は終わります。
続いて、児童虐待防止事業についてお伺いします。
児童虐待防止事業の予算額が、前年度から増額となっておりますが、その理由、使途についてお尋ねします。
◯宮内克典子ども家庭課長
児童虐待防止事業の令和３年度予算の増額です。主にシステム管理・開発委託料で、前年度より約７００万円の増額計上をしております。
現在、稼働している児童相談システムですけれども、令和３年度末の更新となっております。そのため、令和４年度当初から、新たなシステムを稼働させる必要があることから、令和３年度に新システム導入の業者選定でありますとか、データ移行などを実施していくための経費でございます。
◯田中市子委員
児童虐待防止事業を実施する上で、今お話しになった児童相談システムはどのように活用されているのか、また、今回の更新で、事務の効率性や、子供や家庭への支援面の向上につながるようなものがあれば、お伺いしたいです。
◯宮内克典子ども家庭課長
児童相談システムですけれども、支援を行っている子供や家庭などの見守りや支援に必要な家庭環境でありますとか、経過記録などの情報を一元的に管理、集積するものです。システムに記録した情報につきましては、関係機関と必要な部分は共有し、虐待の緊急性でありますとか、重症度の判断、子供や家庭への支援方針、具体的な支援内容をどうしていくかなどの検討に活用しているところです。
近年発生した児童虐待の事案では、転居した際の自治体間の引継ぎがうまくいっていない、情報共有が不十分であったことが課題として挙げられております。
そのため、国では転居した際の自治体間の的確な情報共有、また、児童相談所と市町村において、夜間・休日も含め、日常的に迅速な情報共有を行うというようなことができる全国統一の要保護児童等に関する情報システムの構築を進めています。
今回の更新に合わせて、国のシステムと連携できる機能を追加する予定にしております。
◯田中市子委員
お答えいただきましたように、近年、痛ましい結果になったような事案では、転居した際などの的確な引継ぎができていなかったというようなことで、引継ぎや関係機関との夜間・休日も含めた情報共有などの必要性から、国がこういうシステムの構築を進めており、そこと連携するような機能を追加する点は理解しました。
こういう記録システムを活用するには、的確な記録ができる人材、体制が必要です。そして、もちろん虐待を防ぐ取組、そして、すぐに対応できる体制は欠かすことができません。引き続き、児童虐待に適切な対応をしていただくことを要望して、この質問は終わります。
続いて、一時預かり事業についてお伺いします。
子供を養育している保護者にとって、急な通院や用事ができたときなど、保育所を利用していない保護者の場合には、子供を見てくれるところを探す必要があります。
本市では、公立と民間のそれぞれ１園ずつの計２園の保育施設で、このようなときに就学前の子供を預かってくれる一時預かり事業を実施しています。
しかしながら、身近な場所であれば預けやすいのですが、自転車などしか交通手段が使えない場合などは特に、家から遠方の場合はなかなか利用しづらいという声があります。
また、桜台保育所の一時預かりなどは、受付開始の１０分後にはもう満員となってしまい、なかなか利用できないというお声もよく聞きます。
今年度は新型コロナ感染症の影響もあるかもしれませんが、一時預かり事業の利用状況は例年と比べどうであったかお答えください。
◯溝端多賀子子育て施設課長
一時預かり事業の利用状況についてでございます。
公立、民間の２園の合計で直近３か年の１か月平均の利用者は、平成３０年度で１か月当たり２４５人、令和元年度で２６５人、令和２年度、２０４人となっております。
今年度は委員のご指摘のとおり、新型コロナ感染症の影響で、利用を控える方が増えたものと推察しておりますが、毎月２００名以上の方にご利用いただいており、また、利用したくともすぐに申込みがいっぱいになるとのご意見もたくさん頂いており、一定の需要はあるものと認識しております。
◯田中市子委員
一時預かりの需要について、一定認識しているのであれば、もっと身近な場所で子供を預けられるように、一時預かりをする保育所を増やせないのかと思います。
よく聞くのは、総合通園センターに通園するお子さんの保護者からで、通園センターで実施している親子保育に参加するために、通園する子供の兄弟を預かってくれるところを見つけるのが大変だということです。
総合通園センターに通園するために、保護者にはかなりの負担がかかっていると思いますので、この問題についても、何か方策はないものでしょうか。
◯溝端多賀子子育て施設課長
総合通園センターに通所される兄弟児を預かる一時預かりであったり、そうでなくても、ご自身のいろんな用事で一定こういう預かりを利用できない方に対しまして、従来、平成２１年に桜台保育所で一時預かりを開始する以前から、一部の公立保育所で緊急一時預かり事業を実施しておりました。
平成２０年からは、全ての公立保育所におきましても実施してきたところですが、ここ数年、本市においても保育士不足の影響のため、子育て支援の一環として、緊急一時預かり事業に携わる保育士の確保が追いついておらず、今年度も通年で実施できているのは１園でございます。
引き続き、身近にある保育施設で、子育て支援に緊急一時預かりを再開できますように、保育士の確保に努めてまいりたいと思います。
◯田中市子委員
平成２７年６月からは、リフレッシュのための緊急一時預かりも、利用の要件に含むようになっていると聞いています。また、その中でこのニーズも増えていると聞いています。児童虐待防止などにとっても、親御さんがリフレッシュするための利用はとても有効なものだと考えます。
しかし、平成２０年から全ての公立保育所で実施されていた緊急一時預かり保育が、今は保育士不足のため、通年で実施できているのは１園しかないことには少し驚きました。とても残念に思います。保育士不足は全国的な課題ではありますが、市として確保に力を注いでいただき、安心して子育てができる岸和田市となるように要望して、この質問は終わります。
続いて、障害児通所支援事業についてお尋ねします。
障害児通所支援事業の予算が増えています。先ほどの説明の中でも利用が増えているということだったように思いますが、これを具体的にご説明願います。
◯福村勲子育て支援課長
予算増の理由につきましては、利用者の増加でございます。当初予算ベースでいいますと、約１０％の増加となっております。
増加の具合なんですけれども、受給者数で申し上げますと、放課後デイサービスの利用者数が、令和２年３月現在で４５７名であったものが、この令和３年２月現在で４８８名と、３１名の増加となっております。
また、児童発達支援なんですけれども、こちらは令和２年３月現在で１６３名であったものが、令和３年２月現在で１５３名と、１０名の減となっております。
このような状況で利用者につきましては、緩やかな増加が今後も続くものと考えております。
◯田中市子委員
利用者が緩やかに増えているということですが、これに対応する事業所の数については、どうでしょうか。
また、医療的ケア児の通所支援事業所が少ないというお話を以前よく聞いていましたが、この辺りについてもいかがでしょうか。
◯福村勲子育て支援課長
事業所の数でございますが、令和３年２月現在で３４の事業者がございます。その中で医療的ケア児の通える事業所でございますが、岸和田市内には重症心身障害児を受け入れております事業所が２か所ございます。また、ほかにも、看護師を配置している事業所もございますので、そちらを利用していただいていると判断しております。
年に１つから２つぐらいの事業所が開設されたり閉鎖されたりするのですけれども、大体３３から３４の事業所の数で推移をしております。
◯田中市子委員
医療的ケア児のご家族は常にたん吸引などの介護が必要で、本当に夜も十分眠れない中で、こういう受け入れてくれる事業所ができてきているのは大変喜ばしいことだなと思います。
障害児の放課後支援をする放課後等デイサービスは、２０１２年に制度化されて以降、やっぱり多くの方が待ち望んでいたサービスということで、大きく利用が伸びました。保護者の必要性に応じることで、一気に放課後等デイサービスの数が増え、障害のある子供たちの放課後の居場所、また、長期の休暇の居場所が増えましたが、しかし、一方で、療育内容やプログラムの質に差があって、療育的な関わりができていない、見守りだけのような事業所もあることなどが、厚労省などでも課題とされていました。
そこでお尋ねしますが、事業所の指導などについては、どこが行っているのでしょうか。
◯福村勲子育て支援課長
事業所に対する指導監査でございますが、相談支援の事業所につきましては市が行っておりますので、障害者支援課と合同で、子育て支援課で指導監査を行っております。
通所支援の事業所につきましては、大阪府が直接指導監査を行っている状況でございます。これまで特に事業者に対しまして、利用者から苦情や相談などの訴えがこちらには来ていない状況でございます。
◯田中市子委員
市内の利用者は安心できるような通園を利用できているということでした。
また、他市などでは、事業者がやっぱりスキルアップしていかないといけないということで、事業者間での連絡会なども行われていると聞きますが、岸和田ではそういったことは行われているのでしょうか。
◯福村勲子育て支援課長
通所支援事業所の連絡会ですが、岸和田市では主に放課後デイ事業者の自主的な取組として、ネットワークの会議を年一、二回開催し、お互いに情報交換しております。開催する際には、我々にも連絡を頂きまして、できる限り参加するようにさせていただいております。
◯田中市子委員
子供たちの療育の場として、また、保護者の支援というところでも非常に重要な事業となっています。引き続きよい療育が行われるよう、市もそういった会に参加されていることですので、行政からの支援もお願いして、この質問は終わります。
最後に、子ども医療助成事業についてお尋ねします。
子ども医療費の最近の助成の状況はどのようになっていますでしょうか、お答えください。
◯宮内克典子ども家庭課長
本市の子ども医療助成事業ですけれども、対象は入院、通院ともに１５歳に達する日の以後の最初の３月３１日までの子供となっております。
また、生活保護を受給しているご家庭などは対象外になっております。
また、平成３０年度ですけれども、大阪府の福祉医療費助成制度の改正により、従来、各福祉医療で同一であった医療機関に支払う一部自己負担金が、重度障害者医療費助成については、これまでより増加することになりました。
このことから改正後は、重度障害者医療の対象となる中学生までについては、一部自己負担金の負担が少ない子ども医療、独り親家庭のお子さんについては、ひとり親家庭医療を利用されているという状況になっています。
助成の状況ですけれども、助成対象となる子供の年度中の平均人数ですけれども、平成２９年度以降の３年間については、約２万３千人前後で推移しております。助成額はこの３年間で約５億５，０００万円から７，０００万円という範疇の中で推移している状況でございます。
◯田中市子委員
コロナ禍で一般には病院医療の受診控えなどが言われていますが、子ども医療費助成に関してはいかがでしょうか。
また、令和３年度予算への影響などはあるのでしょうか。
◯宮内克典子ども家庭課長
新型コロナウイルス感染症ですけれども、一般的に風邪症状と見分けが難しい点などもあって、発熱などの初期症状があった場合は、かかりつけ医などに相談の上で受診が望ましいとされています。また、受診のための外出時の感染を心配されたりということで、受診を控えるなど、結果的に受診に至らないことが考えられます。
そういった中で、令和２年度の助成額は、これまでよりも減少見込みになっております。
令和３年度予算ですけれども、今後の
新型コロナウイルス感染症の見通しの予測がなかなか難しいこともありまして、令和２年度の状況では減少なんですけれども、コロナ禍における影響を加味せず、
新型コロナウイルス感染症発生前の助成状況を基礎に経費を予算計上させていただいております。
◯田中市子委員
コロナ禍における状況と今後の予算のつけ方について、了解いたしました。
子育て世代にとって子ども医療費は大きな負担にもなってきます。また、子供は社会の宝です。親の経済状況にかかわらず、必要な医療を受けることができ、成長を保障できるようにしなければならないと考えています。
近年、１８歳までの医療費無料化を行う自治体が大阪府下でも増えています。お隣の和泉市も来年度から医療費助成を１８歳までに拡充することになりました。子育て世代が住みたいまちとなるためにも、子ども医療費助成の拡充を早急に進めるべきと要望して、この質問を終わります。
◯反甫旭委員
１８５ページの放課後児童健全育成事業について質問いたします。
２月２４日の一般質問でも、チビッコホームの待機児童について質問させていただきました。その際に、早急に待機児童の解消に向けて取り組んでほしいと要望させていただきましたが、担当課として、その後どのように取り組んでおられますか。
◯福村勲子育て支援課長
チビッコホームの待機児童の解消に向けてでございますが、本会議の様子につきましては私も控室で聞いておりまして、担当課といたしましては、待機児童の早期解消に向けて、教育委員会を含めまして、関係各課と引き続き協議調整を行っているところでございます。
◯反甫旭委員
待機児童の解消に向けて、協議調整しているということなんですけれども、令和４年４月に新たなチビッコホームを開設するとなれば、今から動き出さないといけないと思うのですが、スケジュールとしてはどのようになるのかお答えください。
◯福村勲子育て支援課長
新たなチビッコホームを開設する場合のスケジュールについてでございますが、学校の余裕教室などを活用して、新しいホームを開設する場合につきましては、改装工事などの準備に要する期間が短くて済む場合がほとんどでありますので、令和３年中の議会で補正予算をお願いしまして、長期休業期間中などに改装工事などの作業を行いまして、令和４年４月１日の開設を目指すことになるかと思います。
しかしながら、新しいホームを校庭などに新築することになりますと、工期にも日数を要するため、６月議会など、なるべく早い時期に補正予算をお願いしまして、事業に着手する必要があると考えております。
◯反甫旭委員
しっかりと来年４月の開設に向けて取り組んでいただきたいところですが、大規模校になりますと余裕教室等もなく、また、校舎のところに余裕のある土地もないことで、なかなか難しいと思います。それは根本的な問題になると思いますので、やはり取り組んでいただいて、教育委員会とも協議しながら、出てきた課題は本当に改善していかないといけないと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。やはり児童数に比例して、定員を増やしてほしいという思いですので、しっかりとその点を踏まえて取り組んでいただきたいです。
一般質問の際のご答弁で、一斉受付終了の段階で、４小学校２５人の待機児童がいるとのことでしたが、一斉受付の後、随時でも受付もされていると思いますが、待機児童の現状はどのようになっていますか。
◯福村勲子育て支援課長
１月の一斉受付後の状況でございますが、一斉受付で申請されましたけれども、取下げなどとなった方が１１件ございます。また、２月中の随時受付で追加で申請されまして、受け付けた方が５３件ございます。定員に余裕があったホームでは、利用のご案内を差し上げております。取下げとなった方の分で待機児童のいるホームでは、待機されていた方に繰上げのご案内を順次させていただいているところです。
結果、２月末の時点で、新条、常盤、城東、光明に加えまして、大宮小学校、東光小学校でも待機児童が発生しまして、合計６小学校で３９名の待機児童がいる状況となっております。
◯反甫旭委員
一斉受付の時点よりも増えているということで、本当に課題だなと思います。
また、僕の言われたケースをご紹介させていただきますと、育児休業中ではチビッコホームを利用ができないことで、一斉受付のときには申し込めないけれども、社会復帰しようとした場合に１年生であっても、随時受付になったらなかなか入りにくいというお話を聞いたのですが、児童が１年生や２年生で低学年であった場合でも、随時受付の場合、利用申請されたらどのような対応になるのかお答えください。
◯福村勲子育て支援課長
一斉受付後の利用申請ですけれども、随時受付となりまして、そうなりますと低学年優先ではなくて、利用の申請を受け付けた順番に利用のご案内をしております。
定員に余裕があるチビッコホームではすぐにご利用いただけるのですけれども、待機児童のいるチビッコホームでは、利用する児童がホームを退出された場合に、待機順位に従って利用のご案内をさせていただいております。その場合、低学年の児童でも順番が来るまでお待ちいただく形になります。
待機順位につきまして、一斉受付の場合は低学年より抽せんで決定していきますが、随時受付の場合は、利用申請の受付順となります。
◯反甫旭委員
年度途中でいろいろな事情があって、チビッコホームに申込みをした場合でも順番になってなかなか入りにくい状況ですので、ぜひとも待機児童を解消していただいて、低学年の児童には希望があれば必ず入所できる仕組みをつくっていただきたいと思います。
◯堂本啓祐委員
１９１ページの教育・保育施設等運営支援事業についてお聞きします。
まず、新しく創設されました補助金のうち、民間施設の保育士確保に係る補助制度について質問いたします。
まず１つ、保育士就職フェアを開催するということですけれども、その概要について教えてください。
２つ、岸和田市保育士応援特別給付金の支給対象や支払い方法について教えてください。
３つ、その他の保育士確保策について教えてください。
以上、まず、３点お願いします。
◯溝端多賀子子育て施設課長
教育・保育施設等運営支援事業について、子育て施設課より答弁させていただきます。
最初に、今回の民間保育施設への補助制度の見直しについてなんですが、子ども・子育て支援新制度の施行などにより、保育を取り巻く制度や環境が大きく変わる中で、従来の補助制度が長期間見直されていないことなどから、現在の制度の実態に即した補助制度となるよう見直しを行ったものです。
その中で、委員が今おっしゃられました保育士確保策ですが、この保育士就職フェアなのですが、保育士不足に悩む本市の民間教育・保育施設等における保育士の確保と充足、また、それによる保育の受皿の拡大に寄与することを目的に、保育士として本市の保育施設等での就職を希望する方を対象とした就職フェアを、市が中心となって開催するものです。
就職フェアの開催に係る経費としましては、総額で２４３万８千円を予定しており、他市や大阪府内の民間施設等の団体において、既に実績のある民間事業者のノウハウを活用する形で、業務委託して開催したいと考えております。
２つ目のご質問の岸和田市保育士応援特別給付金についてですが、これは令和３年４月１日以降に新たに岸和田市内の民間教育・保育施設等に就職する常勤保育士に対して、就職後一定期間特別給付金を支給し、保育士の確保と離職防止につなげることを目的とするもので、対象は新卒の保育士と潜在保育士、いわゆる保育士資格を有しておりますが、現在保育士として就労されていない方の両方を含む幅広い保育士を対象としております。
給付金の額は１人当たり最大総額２５万円で、離職防止につながるよう、２年間の分割支給とし、就労開始後６か月経過後を初回として、以後６か月経過ごとに、３万円、５万円、７万円、１０万円の計２５万円を支給するものでございます。
なお、民間施設の事務負担軽減の観点から、この補助金については市から保育士に対して直接支給することとしております。
３つ目のご質問のその他の保育士確保策ですが、保育士の有休取得を促進し、労働環境の改善を図る岸和田市保育士休暇取得促進補助金、保育士の業務を補助する保育補助者を雇用することで、保育士の業務負担の軽減を図る保育補助者雇上強化事業費補助金、また、指定養成校の保育実習生の受入れを支援し、実習指導保育士のキャリアアップと保育人材の確保を図る保育人材等就職・交流支援事業費補助金や、潜在保育士の職場復帰を促進するため、保育所等が潜在保育士を非常勤として試行的に雇用する場合の費用を補助し、人材確保を図ってまいる潜在保育士再就職支援事業費補助金の合計５つの新しい制度を創設しております。
これらの補助金をフルに活用していただいて、保育士の確保と待機児童の問題に集中的に取り組んでまいりたいと考えております。
◯堂本啓祐委員
まず、就職フェアなんですけれども、開催時期とか場所をどのように考えているのか、また、事前の周知や広告が必要だと思うんですけれども、それをどのように考えているのかもお聞きします。
それから２つ目の保育士応援特別給付金ですけれども、初年度、令和３年度はどれぐらいの予算を見込んでいるのかお聞きします。
それから、この制度はずっと継続していくのか、それが決まっていましたら教えてください。
それから、３つ目のいろんな補助金制度を創設していますけれども、それも施策の継続性とかその効果検証について考えているものがありましたら教えてください。
◯溝端多賀子子育て施設課長
保育士就職フェアの開催時期についてですが、初年度につきましては、準備が予算の承認を頂いてからとなり、４月以降となりますので、早い時期での開催はやや困難かと考えております。できましたら９月頃、開催したいと考えております。
また、場所は浪切ホールなどの本市になじみのある施設での開催を予定しておりまして、会場にはこのフェアに参加を希望する本市の民間教育・保育施設にそれぞれのブースを設置していただき、来場された就職希望の学生や、また、既に卒業されている保育士資格をお持ちのいわゆる潜在保育士と各施設の方が、直接それぞれの就労条件や保育の様子についてお話ししていただいて、それぞれマッチングがうまくいけば、就職につなげていただくことを想定しております。
事前の周知や告知につきましても、市から養成校や教育機関に対して協力のご依頼をしたいと考えていますが、さらにノウハウのある民間事業者に業務委託することで、いろんなツールを使ったより一層の周知が図れるものと考えております。
次に、保育士応援特別給付金でどれぐらいの予算を見込んでおるのかということですが、初年度につきましては、最大各民間保育施設が２３から２７、小規模事業所も入れましてございますので、各施設で２名程度の新規採用の方を確保できればと思うところの予算で、４３２万円を計上しております。
そして、３つ目のいろんな補助金制度を創設しているが、その継続性であったり、活用しやすいものかどうか、それについてどのように対応していくのかということでございますが、保育士応援特別給付金をはじめ、保育士確保策に係る各種補助金制度につきましては、令和３年度から特に集中的な取組を進めることとしておりまして、今後３年程度で効果検証と見直しを行いまして、その時点での待機児童や保育士不足の状況を踏まえて、事業の継続や実施方法等についても検討していきたいと考えております。
また、おっしゃっておられましたその他の補助金につきましても、継続的にこの制度をご利用される民間施設等のご意見もいただきながら、検討していきたいと考えております。
◯堂本啓祐委員
最後の質問になりますけれども、今の保育士確保策について、大きく３つのことをお聞きしましたけれども、これ以外に教育・保育の質の向上を図るために、どのようなことを考えられているのか。余白というか、結構大きな予算がありますので、その中でどういうことを考えられているのか、大きなもので選んでいただいて、新しいものを選んでいただいて、教えてほしいんですけれども、よろしくお願いします。
◯溝端多賀子子育て施設課長
教育・保育の質の向上も、今回の見直しの中での大きな主目的の１つでございます。保育士確保策と並んでの大きな中心柱であったのですが、この質の向上のためには合計８つの新しい補助メニューを創設しておりますが、主なものをご紹介させていただきますと、公・民にかかわらず、住み慣れた地域の教育・保育施設をご希望される支援の必要な方、障害児保育を受けたい方もたくさんいらっしゃる現状に鑑みまして、そういうところでインクルーシブ保育を受ける環境を創出できるように、民間保育施設での障害児を受け入れてくださる保育施設に対して、保育士の人件費の一部を負担する形での障害児保育補助金がございます。
また、民間教育・保育施設におきまして、低年齢児の教育・保育、特に待機児童が集中しておりますので、１歳児の受皿の拡大に貢献して、そこに資する補助金で、１歳児の配置を改善していただける園につきまして、１歳児配置改善加配補助金も創設しております。
それともう一つは、民間それぞれ各園で様々な創意工夫を発揮された教育・保育を行っておられますので、そういった保育の質の向上につながる特色のある取組に対して、例えば、異年齢児の交流であったりとか、体験学習、食育推進、各種教室の開催であったりとかを実施してくださっている民間施設に対して支援させていただく、特色ある教育・保育推進事業費補助金もつくらせていただきました。
大体主なものはこういったものになります。
◯堂本啓祐委員
ぜひともその施策を活用しまして、待機児童の解消並びに教育・保育の質の向上をよろしくお願いします。
◯稲田悦治委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、３款民生費の質疑を終結します。
本日はこの程度にとどめ、予算特別委員会を散会します。
（以 上）
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